ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

西松建設株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 準大手ゼネコン。ダムやトンネルなど、土木に実績。不動産開発事業に注力。伊藤忠が大株主

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.8%

女性

83.3%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]98名[女性]18名; ※2[男性]87名[女性]15名

月平均残業時間？: 31.5時間

月平均残業手当？: 113,755円

有給取得率？: 53.5%　 [付与]18.2日　 [取得]9.9日

平均勤続年数？: 18.1年; [男性]19.3年; [女性]10年

平均年収？: 8,340,060円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 337,300円　 [最高]354,000円　 [最低]315,400円　
基本給のみ

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,892名

[外国人比率]2.8%

85.82%

14.18%

平均年齢: 44.7歳; [男性]45.3歳; [女性]40.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

96名

[昨年度]104名

83.3%

16.7%

短大・専門: 4名　[昨年度]9名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

29名

58.6%

41.4%

短大・専門・高卒他: 6名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 75名; 63名; 12名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 72名; 60名; 12名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 3名; 3名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給（健康保険組合からの手当金）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

12名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳に達するまで（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

75名　[女性]21名　[男性]54名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 対象者の各種制度への理解を助けるため、「育児・介護のための両立支援制度」のガイドブックを作成し、社内イントラネットに掲載するとともに社員全員へ配付。２２年１０月より、産後パパ育休期間中に取得できる有給の「産後パパ休暇」（最大２０日取得可能）を創設し、安心して育児休業を取得できる環境を整備

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 在宅勤務制度：全社員を対象に月６日まで在宅勤務を可能としているが、育児、介護等の理由により会社が認めた者は、日数の制限を設けず在宅勤務を可能としている

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 186日

介護休業取得者数: 1名
看護休暇は、子が中学校就学の始期に達するまで取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 0%; 938名; 4名

うち部長職以上: 0%; 302名; 0名

役員: 7%; 30名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が定める業務関係法定資格取得者に対し、受験料・登録料および合格祝い金を支給する。一級建築士の講座などの費用支援（上限５０万円）

社内公募制度: 新規事業を立ち上げるに当たり、従事したい社員を公募し６人を選出したほか、ＤＸ推進部門や社外出向の公募を行っている

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 高度な専門知識や実務知識、技術の取得および将来を見据えた専門分野の研究を目的に国内の留学を認めている

海外留学制度: １５年７月より英国に社員２人が留学していた（帰国済み）

特別な成果に対する報酬制度: 審査のうえ基準に該当する場合には、表彰し賞状および副賞を授与する

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし、精算期間１カ月。対象は全社員（短時間勤務者・時給者等は除く）

短時間勤務制度: 小学４年生の始期に達するまでの子の養育、あるいは要介護状態にある家族の介護をする場合、本人の請求によって、１日の所定労働時間のうち２時間を限度に短縮可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児・介護等目的であった制度を、多様な働き方の実現を目的とした全社員を対象として月６日まで在宅勤務を可能とする制度に改定

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【失効年次有給休暇】失効した有給休暇を３年まで繰り越し取得可能である【エリア型総合職制度】全国転勤型総合職がエリアを限定して働くことができる【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 海外駐在職員を対象とした勤務規程が長年見直しされておらず、社会的、経済的な環境の変化に対応できていなかった。とくに、各国の経済発展に伴う物価上昇の影響や為替の影響により、海外駐在職員個人の負担が増大している問題が生じていた。よって、職員の所得が実質的な目減り状態となっている状況を改善し、職員個人の負担を軽減するため、海外勤務規程を１６年７月、全面的に見直した