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鹿島建設株式会社

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
最大手ゼネコンの一角。同族色。超高層、耐震、原発技術に強み。国内外の不動産開発に実績

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.9%

女性

94.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]193名[女性]69名
※2[男性]185名[女性]65名
月平均残業時間？
42.2時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
45.7%　 [付与]18.7日　 [取得]8.5日　
平均勤続年数？
18.3年
[男性]18.6年
[女性]16.8年
平均年収？
11,279,551円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
369,000円　
モデル値

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,080名

[外国人比率]0.31%

83.39%

16.61%

平均年齢
44.1歳
[男性]44.9歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

304名

[昨年度]259名

71.7%

28.3%

※注記
一般職を含めた人数
短大・専門
7名　[昨年度]7名
高卒 他
0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

94名

43.6%

56.4%

※注記
専門職登用者を含めた人数
短大・専門・高卒他
42名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
91名
69名
22名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
72名
55名
17名
会社都合
10名
8名
2名
転籍
2名
2名
0名
その他
7名
4名
3名
退職者データ注記
「他」は死亡による退職者数

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日(有給)

産児休業取得者

61名

育児休業期間？
【その他】２年(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

100名　[女性]59名　[男性]41名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
35%
19%
32%
育児休業取得率・女性
100%
100%
98%
育児休業取得率・男性
4%
6%
16%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

31.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業を積立年休の取り崩しで最大２０日まで有給休暇とすることを認めている
産休取得者数について、年度内に開始した人で抽出している。育児休業取得者数・率について、２０年度分から「年度内に子が生まれた人のうち育休を取得した人÷年度内に子が生まれた人」で抽出している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：
特筆すべき両立支援制度？
(１)コロナ禍前から導入している在宅勤務制度(２)育児休業取得者の職場復帰支援プログラム(インターネットプログラム)あり(３)育児フレックスタイム勤務制度の対象期限を子が小学校を卒業する年度の末日までに延長(４)介護のために会社を休める期間は最大２６０日まで可
看護休暇期間？
その他：日数は法定どおりだが積立年休の取り崩しで有給休暇とすることを認めている
介護休暇期間？
その他：積立年休(最大８０日)も利用可
介護休業期間？
180日
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
5,566名
187名
うち部長職以上
0%
449名
2名
役員
3%
76名
2名
女性管理職比率目標値？
５年で倍増、１０年で３倍(１４年度比)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が奨励する資格について取得や登録にかかる費用を補助
社内公募制度
国内、海外留学制度は社内公募としている
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内公募の応募者を面接等により選考、社費で派遣
海外留学制度
社内公募の応募者を面接等により選考、社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
工事や技術開発等に貢献のあった者に対する社長表彰制度、知的財産権にかかわる報奨金支給制度
キャリアアップ支援制度
一級建築士取得のための通学費用、語学教材(ｅラーニング等)の提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:００-１５:００)、精算期間１カ月、育児フレックスは子が小学校を卒業した年度の末日まで、介護フレックスは介護休業期間とは別に利用開始日から最長３年の間に２回まで利用できる
短時間勤務制度
育児・介護のための勤務時間の短縮は月間３５時間を上限とする(育児のための短時間勤務(勤務６時間に固定)もあり)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象者は、原則として勤続１年以上の全社員であり、業務内容、執務環境、セキュリティ環境等のいずれも適正と認められる者とする(週３回、月８回まで)
サテライトオフィス
研修施設、食堂施設等の社有施設をサテライトオフィスとして利用
保育設備・手当
本社ビル至近に「事業所内共同保育所」を設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【現場異動時休暇制度】現業部門対象(現場間や現業部門から管理部門に異動する際に連続３日以内で取得できる)【記念日休暇制度】社員それぞれが申請した記念日について年１日休日とできる【リフレッシュ休暇制度】満１０、１５、２０、２５、３０年の勤続に達した者が、連続３-１５日以内で取得できる
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
社員組合と共同で海外事務連絡会を開催し、海外勤務者に関する諸問題の解決に向け取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】各種研修でＬＧＢＴに対する差別・偏見をなくす必要性を講義している
障害者雇用該当者数
152名 [障害者雇用率]2.36%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
目標値２．３％

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