ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

清水建設株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 最大手ゼネコンの一角。首都圏、民間建築が主力。環境エネルギーに注力。配当性向４０％メド

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.6%

女性

97.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]250名[女性]104名; ※2[男性]229名[女性]101名

月平均残業時間？: 31.5時間　
所定外労働時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 62.6%　 [付与]18.7日　 [取得]12.4日

平均勤続年数？: 16.4年; [男性]18年; [女性]9.3年

平均年収？: 9,821,000円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 392,100円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

10,949名

[外国人比率]1.35%

81.78%

18.22%

平均年齢: 44.8歳; [男性]45.3歳; [女性]40.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

345名

[昨年度]309名

71.9%

28.1%

※注記: 高専は短大・専門に含む

短大・専門: 16名　[昨年度]10名

高卒他: 19名　[昨年度]14名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

164名

50.6%

49.4%

短大・専門・高卒他: 39名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 225名; 188名; 37名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 205名; 173名; 32名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 20名; 15名; 5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額支給（期末手当は一部支給）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２８日間（パタニティ休業（産後パパ育休）：有給）

産児休業取得者

84名

育児休業期間？: 【その他】２歳（一定条件なし）、４回まで

育児休業取得者
※男女別

281名　[女性]63名　[男性]218名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 62%; 87%; 85%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 55%; 85%; 81%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

84.6%

育休復職率

98.3%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）パタニティ休業（産後パパ育休）：生後８週のうち４週を有給で取得可能（２回まで分割できる）　（２）育児休職：原則子が２歳に達するまで。事情に応じ延長可　（３）育児とキャリアの面談実施　（４）男性育休推進（父親学級・管理職セミナー）　（５）キャリアと育児のハンドブック（出産・育児をする人向けと、管理職向けの２種類）の配信など
産前産後休業：有給、パタニティ休業（産後パパ育休）：有給、育児休職：無給。子が２歳までに分割して２回取得可。保育園に入園できない等の事情がある場合は４回までの取得可

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）不妊治療について、費用の無利子貸し付け（最大１００万円）に加え、支援金として月額最大２万円を支給　（２）私傷病・介護等の年次有給休暇の繰り越し・積み立て（年次有給休暇の残日数がない場合、最大６０日まで積み立てた年次休暇の残日数を充てることができる）　（３）子の看護休暇の有給化および時間単位での取得を可能とする制度拡充　（４）２１年１０月に法施行に１年先駆けてパタニティ休業（産後パパ育休）制度を導入

看護休暇期間？: その他：年間１０日付与（有給、小学６年生終期まで、人数問わず一律）また、別途積立年休の使用可（最大６０日）

介護休暇期間？: その他：年間１０日付与（有給、人数問わず一律）また、別途積立年休の使用可（最大６０日）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 5名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 4,609名; 224名

うち部長職以上: 2%; 998名; 15名

役員: 6%; 64名; 4名

女性管理職比率目標値？: 管理職総数に占める比率で、２５年度に５％以上、３０年度に１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する公的資格の取得者に対して受験料および登録料を支援

社内公募制度: 「ジョブチャレンジ制度」により特定の職務を担う人材を社内から広く募集し、従業員の主体的なチャレンジを支援

FA制度: 職務・勤務地の希望や異動の希望時期等を、上職経由で人事部に年１回申告することにより、可能な限り本人希望を反映する

企業内ベンチャー制度: 「コーポレートベンチャリング制度」により審査を通過した案件の事業化を支援

国内留学制度: 経営戦略上、必要な技術・スキル等の習得のために必要な留学について、会社がテーマを選定し、候補者の中から予定者を決定し派遣する

海外留学制度: 経営戦略上、必要な技術・スキル等の習得のために必要な留学について、会社がテーマを選定し、候補者の中から予定者を決定し派遣する

特別な成果に対する報酬制度: （１）優秀な成果を収めたプロジェクト・技術開発・業務・安全活動・地球環境活動・社会活動に貢献した従業員を表彰する　（２）会社の目的とする事業についての技術改良・発明考案に対し審議のうえ、褒賞金を支給　（３）社内のＳＤＧｓに対する機運を高め、活動を加速させることを目的としたＳＤＧｓ特別賞

キャリアアップ支援制度: （１）基礎教育期間中のＯＪＴフォローの仕組みと育成の観点からの定期交流　（２）従業員の自律的なキャリア形成や能力開発を目的とした公募型ビジネススキル研修　（３）イントラネット上にビジネススキルや情報系教育に関するオンデマンド教材を公開　（４）オンライン英会話の実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 原則全内勤者はコアタイムあり（１０～１５時）を利用可能。さらに、育児・介護・定期通院等の事情がある内勤者は、コアタイムなしを利用可能。同事情がある外勤者はコアタイムありを利用可能（要申請）

短時間勤務制度: 小学３年生の終期に達するまでの子を養育する従業員、要介護状態の対象家族を介護する必要のある従業員、満６０歳に到達した従業員を対象

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 上職の事前承認を得ることで在宅勤務を行うことができる

サテライトオフィス: 全国の主要エリアにサテライトオフィスを設置。また、寮や社有施設の一部エリアをサテライトオフィスとして開放している

保育設備・手当: 希望者はベビーシッター等の利用料に対し、会社からの補助が受けられる

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【短日・短時間勤務制度】６０歳以上の従業員は１日の勤務時間や週の勤務日数を自ら選択できる【半日単位代休制度】通常の代休（１日単位での取得）とは別に、午前と午後を半日の単位として取得できる【在宅勤務中の中抜け】在宅勤務時、所定労働時間の中で私用により勤務を一時的に離脱することができる

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: ローカル社員からインターナショナル社員への登用制度を設けている。加えて、登用後には営業所長などの要職に起用し、活躍を推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＤＥ＆Ｉ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）ＬＧＢＴに関する専用相談窓口の設置　（２）役員・従業員向けのＬＧＢＴに関するセミナーを開催　（３）全従業員向けにｅラーニングを実施　（４）オールジェンダートイレ等の設置　（５）（一社）ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　Ｐｒｉｄｅに実行委員として参加　（６）同性パートナーの社宅利用可能