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企業情報

大成建設株式会社

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
最大手ゼネコンの一角。非同族系。首都圏再開発から大型土木まで全方位展開。不動産開発も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.3%

女性

95.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]253名[女性]49名
※2[男性]226名[女性]47名
月平均残業時間？
37.6時間　
月平均残業手当？
124,930円
有給取得率？
58.3%　 [付与]18.3日　 [取得]10.7日　
年次有給休暇とは別に、保存有休制度、永年勤続休暇、外勤社員の節目休暇、配偶者出産休暇など法定外の有給休暇を付与している。これを加えると７５．４％となる。また、計画休暇（一斉・個人別）を活用し、年次有給休暇の活用促進を図っている
平均勤続年数？
17.9年
[男性]18.6年
[女性]15.2年
平均年収？
10,246,769円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
434,214円　 [最高]559,600円　 [最低]357,400円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,720名

[外国人比率]0.93%

80%

20%

※注記
出向者除く。受け入れ出向者含む
平均年齢
42.9歳
[男性]43.4歳
[女性]40.9歳

年齢構成グラフ？

※注記
出向者除く。受け入れ出向者含む

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

403名

[昨年度]309名

74.4%

25.6%

※注記
短大・専門は高専含む
短大・専門
17名　[昨年度]7名
高卒 他
8名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

102名

61.8%

38.2%

短大・専門・高卒他
19名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
185名
150名
35名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
163名
131名
32名
会社都合
6名
6名
0名
転籍
3名
3名
0名
その他
13名
10名
3名
退職者データ注記
会社：６人は役員就任者

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

50名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

309名　[女性]50名　[男性]259名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
98%
100%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）「パートナーと参加可能な育児と仕事の両立支援セミナー」「復職後フォローアップセミナー」「父親セミナー」を開催　（２）育児休暇５日有給化　（３）出生時育児休業最大２０日有給化　（４）配偶者出産休暇２日有給化　（５）「育児のしおり」「パパの育児と仕事両立サポートＢＯＯＫ」の配付　（６）休職・復職を支援する育児サポートプログラムを実施
配偶者の出産休暇制度は出産前後１週間の期間において２日間の有給休暇を取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：提携保育所、ベビーシッターの利用補助
特筆すべき両立支援制度？
（１）短時間勤務制度：子が小学校３年生修了まで、４パターン（４・５・６・７時間）の短時間勤務を選択可能　（２）２歳未満の子を有する社員に「育児休暇（有給）」を子１人につき５日間付与（合計３回まで分割して取得可）　（３）無料で専門家に相談できる介護個別相談会の定期開催　（４）家族とともに参加可能なＷｅｂ配信型セミナーの実施
看護休暇期間？
その他：年間１人１０日、２人以上の場合１５日（有給）
介護休暇期間？
その他：対象家族１人につき１５日、２人以上の場合２０日（有給）
介護休業期間？
180日
介護休業取得者数
1名
保存有給休暇を最大８０日間介護のために利用可能。半日・時間単位での取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
5,464名
402名
うち部長職以上
1%
535名
3名
役員
4%
75名
3名
女性管理職比率目標値？
２５年度までに１５年度比で１０倍以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定める特定の公的資格については、資格取得に伴う費用を会社が負担。１級建築士ほかの推奨資格（３９資格）については、取得時に報奨金を支給
社内公募制度
新規分野への人材投入に活用
FA制度
１年に１回社員自身の進路希望調査を行い、面接を実施。当該データは希望先の部門長に開示
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内の大学・大学院・団体・企業などに社員を派遣
海外留学制度
国外の大学・大学院・団体・企業などに社員を派遣
特別な成果に対する報酬制度
（１）表彰：社長賞、本部長・技術センター長・社長室長賞、支店長・事業本部長賞　（２）顕彰：社長顕彰（博士号取得顕彰・大臣表彰顕彰）、支店長・事業本部長顕彰
キャリアアップ支援制度
（１）選択研修制度：担当業務のスキルアップを図るため、社員自らが外部機関主催のセミナー・講演などに参加した場合、一定額を会社が負担　（２）キャリア選択制度：社員の希望する職務分野をデータベース化して、適材適所を図る
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：３０〜１５：３０）：技術研究部門・育児中・不妊治療中・介護中・本人の身体的疾病治療中の社員を対象に実施
短時間勤務制度
小学校３年生までの子を養育する社員や要介護状態にある対象家族を介護する社員については、所定労働時間の短縮措置を受けることができ、かつ執務時間の繰り上げ、繰り下げが可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
時間効率の維持向上が見込まれる場合に利用可能
サテライトオフィス
人財研修センター内に設置
保育設備・手当
保育事業者と連携し、企業枠を優先利用できる企業主導型保育所と全国１２３カ所で提携。今後も拡大予定。こども家庭庁主導ベビーシッター割引券を配付
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
適用対象者は業務の遂行に当たって、遂行方法および労働時間の配分などを自らの裁量で行う
その他制度
【節目休暇】作業所勤務者が異動する際に取得可能（年度内に２回以内かつ５日以内）【変形労働時間制度】１年単位（１カ月を超え、１２カ月以内の期間）の変形労働時間制を適用【リバイバル休暇制度】未取得有給休暇の保存と療養介護などのための復活取得
海外等での人事制度・評価制度
【その他】一部のグローバル・スタッフを対象とする統一人事制度がある
具体例や最近の取り組み
（１）外国人グローバル人材の育成・定着のための統一的な評価制度・報酬制度・福利厚生制度を策定し、１５年１０月より運用開始　（２）海外拠点のローカル・スタッフの育成・活用を目的として日本国内の作業所での研修（ＯＪＴ）を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財いきいき推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人権啓発推進担当者を対象とした集合研修や新任管理職研修・新入社員研修で説明を行っている。人権方針への明記、全社員を対象としたｅラーニングの実施。専門の相談窓口（社内・社外）を設置。多目的トイレの設置
障害者雇用該当者数
158名 [障害者雇用率]2.48%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

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