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東急建設株式会社

  • ［建設・住宅］
東洋経済・DATA特色
東急系の中堅ゼネコン。グループからの受注約１〜２割。渋谷駅前や東急沿線の開発案件に強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.7%

女性

95.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]91名[女性]23名
※2[男性]78名[女性]22名
月平均残業時間？
28時間　
月平均残業手当？
53,056円
有給取得率？
57.5%　 [付与]18.1日　 [取得]10.4日　
平均勤続年数？
19.7年
[男性]20.7年
[女性]11.7年
平均年収？
7,326,948円　 業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)？
447,519円　 [最高]693,608円　 [最低]297,193円　
基本給、時間外手当、属人的な住宅手当等を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,624名

[外国人比率]0.8%

88.61%

11.39%

平均年齢
45.1歳
[男性]46.1歳
[女性]37.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

98名

[昨年度]86名

78.6%

21.4%

短大・専門
7名　[昨年度]7名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

15名

86.7%

13.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
111名
96名
15名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
71名
58名
13名
会社都合
5名
4名
1名
転籍
35名
34名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

8名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達する日または満１歳６カ月後の最初に到来する４月３０日のいずれか遅いほう

育児休業取得者
※男女別

27名　[女性]8名　[男性]19名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
46%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
36%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

45.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
制度理解、産休・育休の取得向上に向けた、ガイドブックを作成。育児休職前に人事担当者が本人および所属部署に個別の制度説明や周囲の支援状況等を確認。男性育児休職者については、取得経緯等をヒアリングし、今後の取得向上につなげている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)短時間勤務は、子が小学校在学中は利用可能とし、コアタイムをなくしている(２)子の看護休暇、介護休暇を有給としている
看護休暇期間？
その他：１人でも年間最大１０日(有給)
介護休暇期間？
その他：１人でも年間最大１０日(有給)
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
601名
3名
うち部長職以上
0%
160名
0名
役員
2%
49名
1名
女性管理職比率目標値？
女性管理職候補の人数を１９年度５人から２２年度１５人へ(３倍)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格を取得した場合、補助金を支給。一級建築士、技術士保有者に法定資格手当を支給
社内公募制度
入社満５年、中途入社者は満３年以上対象。案件(新規プロジェクト・海外勤務・設計・研究開発・その他)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
会社が業務上必要な場合に、２年を上限に海外の大学院および研究機関への留学を認める(現在は運用していない)
特別な成果に対する報酬制度
業績功労賞・部門表彰制度
キャリアアップ支援制度
計画的なキャリアパス・継続的な能力開発を自ら考え行動できるツール(Ｗｅｂシステム)を導入、併せてキャリア構築研修を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(７:００-１０:００)(１５:００-２０:００)、コアタイム(１０:００-１５:００)
短時間勤務制度
６０歳以上、中学校就学前までの子の養育者、障害者および疾病休職復帰者を対象に、所定労働時間の５０-６０％での勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
試用期間中の社員等一部を除き全社員を対象に導入
サテライトオフィス
試用期間中の社員等一部を除き全社員が利用可能
保育設備・手当
カフェテリアプランで保育料の利用を認めている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【代休(時間)制度】所定外労働時間数を上限として、当月に１時間単位で代休を取得【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
１９年度に給与制度・処遇について見直しを開始し、２１年度から改定。手当に対する意味合いの明確化を図った

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】パートナーシップ規程の制定に併せ、社外相談窓口を設置。ＬＧＢＴＱへの理解促進のためｅラーニングの実施、東京レインボープライドへの協賛。就業規則に差別の禁止を明記
障害者雇用該当者数
40名 [障害者雇用率]2.57%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の維持
障害者雇用に関する注記

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