ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

東急建設株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 東急系の中堅ゼネコン。グループからの受注約１～２割。渋谷駅前や東急沿線の開発案件に強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.8%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]76名[女性]17名; ※2[男性]69名[女性]17名

月平均残業時間？: 27.3時間

月平均残業手当？: 69,777円

有給取得率？: 62.7%　 [付与]18.5日　 [取得]11.6日

平均勤続年数？: 18.7年; [男性]19.7年; [女性]11.9年

平均年収？: 8,380,339円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 403,712円　 [最高]735,355円　 [最低]303,300円　
基本給、時間外手当、属人的な住宅手当等を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,471名

[外国人比率]1.09%

87.09%

12.91%

※注記: 従業員数は、有期雇用者である嘱託・契約社員を除く

平均年齢: 43.9歳; [男性]44.8歳; [女性]37.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

86名

[昨年度]93名

79.1%

20.9%

短大・専門: 3名　[昨年度]4名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

33名

75.8%

24.2%

短大・専門・高卒他: 5名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 98名; 86名; 12名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 96名; 84名; 12名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日（有給）

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 【その他】子が２歳に達する日または満１歳６カ月後の最初に到来する４月３０日のいずれか遅いほう

育児休業取得者
※男女別

34名　[女性]7名　[男性]27名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 43%; 55%; 62%

育児休業取得率・女性: 113%; 92%; 117%

育児休業取得率・男性: 32%; 47%; 55%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

61.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 制度理解、産休・育休の取得向上に向けた、ガイドブックを作成。育児休職前に人事担当者が本人とその上司、および所属部署に個別の制度説明や周囲の支援状況等を確認。男性育児休職者については、取得経緯等をヒアリングし、今後の取得向上につなげている。今後男性の育児休職取得者とその上司に向けたアンケートを実施予定

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）短時間勤務は、子が小学校在学中は利用可能とし、コアタイムをなくしている　（２）配偶者出産休暇、子の看護休暇、介護休暇を有給としている

看護休暇期間？: その他：１人でも年間最大１０日（有給）

介護休暇期間？: その他：１人でも年間最大１０日（有給）

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 608名; 4名

うち部長職以上: 0%; 128名; 0名

役員: 2%; 45名; 1名

女性管理職比率目標値？: 女性管理職数を２５年度までに３倍にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格を取得した場合、補助金を支給。一級建築士、技術士保有者に法定資格手当を支給

社内公募制度: 入社満５年、中途入社者は満３年以上対象。案件（新規プロジェクト・海外勤務・設計・研究開発・その他）

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 業界初となる社内ピッチイベントを開催し、アイディア収集およびイノベーション文化の醸成に注力しつつ、入賞者には外部サポートをつけ、事業化に結び付けるための実効性を確保している

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 会社が業務上必要な場合に、２年を上限に海外の大学院および研究機関への留学を認める（現在は運用していない）

特別な成果に対する報酬制度: 業績功労賞・部門表彰制度

キャリアアップ支援制度: 年１回自らのキャリアの棚卸しと今後について考え、上司と会社に申告するキャリア申告を導入。併せてキャリアデザイン研修を実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイム（７：００～１０：００）（１５：００～２０：００）、コアタイム（１０：００～１５：００）

短時間勤務制度: ６０歳以上、中学校就学前までの子の養育者、障害者および疾病休職復帰者を対象に、所定労働時間の５０～１００％の幅で勤務可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員を対象に導入

サテライトオフィス: 全社員が利用可能

保育設備・手当: カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）で保育料の利用を認めている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【代休制度】所定外労働時間数を上限として、４週間以内に１時間単位で代休を取得【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: １９年度、給与制度・処遇について見直しを開始し、２１年度から改定。手当に対する意味合いの明確化を図った

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】同性パートナー、事実婚（内縁関係）の人も法律上の婚姻関係と同等な扱いをするパートナーシップ規程の制定。社外相談窓口の設置。理解促進のため全社員対象のｅラーニングを実施。東京レインボープライドへの協賛。就業規則にセクシュアルマイノリティに対する差別の禁止を明記