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企業情報

株式会社安藤・間(安藤ハザマ)

  • [建設・住宅]
東洋経済・DATA特色
ダム、トンネルなど大型土木に定評ある準大手ゼネコン。建築主力の安藤建設を13年に吸収合併

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

80.3%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]61名[女性]14名
※2[男性]49名[女性]14名
月平均残業時間
26.5時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
53.4%  [付与]18.9日  [取得]10.1日 
年次有給休暇とは別に夏季休暇(有給休暇、取得時期は毎年7月1日から9月30日まで)を3日付与している
平均勤続年数
17.7
[男性]19年
[女性]11.9年
平均年収
9,633,778円  業種平均 6,770,000円
30歳平均賃金(月)
391,700円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,295

[外国人比率]1.37%

82.22%

17.78%

平均年齢
46.3
[男性]46.9歳
[女性]43.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

88

[昨年度]58名

80.7%

19.3%

短大・専門
8名 [昨年度]5名
高卒 他
3名 [昨年度]5名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

77名

55.8%

44.2%

短大・専門・高卒他
29名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
82名
76名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
80名
74名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
産休中は全日有給(定年制社員のみ)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】連続7日間

産児休業取得者

22

育児休業期間
【その他】3歳になるまで(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

51名 [女性]22名 [男性]29名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
30%
41%
60%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
18%
27%
46%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

60.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
休業前に育休取得者、取得者の上司、人事担当者による面談を実施し、復職後の不安を解消する。育休開始から1カ月の間、および出生時育児休業期間は有給とする。育休を1カ月以上取得した者に限り認可外保育園、ベビーシッターを利用の際に補助金を支給する
男性の取得率は、配偶者の出産休暇のみ取得した者も含めた場合、取得者数42人の取得率66.7%となる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)遠距離介護旅費:要介護者と離れて生活し、介護のために2時間以上かかる場合は1カ月に1回の割合で往復の交通費を支給 (2)介護手当:要介護1以上の家族がいる場合、介護手当を支給 (3)出生時育児休業期間および育児休業開始から1カ月の間は有給とする (4)ジョブリターン制度(出産・育児、介護を理由に退職した社員の再雇用制度)
看護休暇期間
その他:子の総数に関係なく、1人につき10日間(有給)時間単位で取得可能
介護休暇期間
その他:要介護者の総数に関係なく1人につき10日間(有給)時間単位で取得可能
介護休業期間
6ヶ月
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
1,323名
38名
うち部長職以上
2%
575名
10名
役員
8%
39名
3名
女性管理職比率目標値
26年3月までに倍増(60人)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(1)所定の資格所有者には、資格手当として毎月一定額を支給する (2)一級建築士合格者には、外部の学校費用などが助成金として支給される
社内公募制度
「チャレンジポスト制度」:具体的なポスト(役割)に対し、強い挑戦意欲と意気込みを持った者が自主的に応募する制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
応募要件を満たし、かつ強い意欲のある社員に対し、大学等の教育機関や研修機関、または他企業などにおいて長期間にわたって研修する機会を与えるとともに、その必要資金の貸し付けおよび費用補助を行う
海外留学制度
応募要件を満たし、かつ強い意欲のある社員に対し、大学等の教育機関や研修機関、または他企業などにおいて長期間にわたって研修する機会を与えるとともに、その必要資金の貸し付けおよび費用補助を行う
特別な成果に対する報酬制度
全社員を対象とした個別表彰、安全表彰、支店を対象とした支店表彰
キャリアアップ支援制度
職種別専門研修、階層別マネジメント研修、若手研修、入社時研修、OJT
ストックオプション制度
社内取締役、従業員を対象(現在、新たな付与は実施していない)
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
各人の業務の繁閑やペース、私的都合に応じて、就業時間・始業時刻を自主的に選択できる制度
短時間勤務制度
育児・介護のための短時間勤務として、(1)1日の勤務時間を5時間まで短縮できる (2)週の勤務日数を5日から4日に変更できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則週2日まで、1日200円の手当、半日単位で取得可能
サテライトオフィス
首都圏営業所を中心とした自社施設を利用
保育設備・手当
(1)認可外保育園を利用する場合、保育施設利用費総額が一定額を超過すると支援金を支給 (2)ベビーシッターを利用する場合の補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【計画年休制度】年次有給休暇をいつ取得するか事前に決定する(上期3日、下期3日を必ず取得)【休業促進日の設定】長期休業日前後の労働日を休業促進日とし、有給休暇を取得しやすくする【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
国内制度水準に照らして同等

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】就業規則に差別の禁止を明記およびハラスメント防止規定にSOGIハラ禁止を明記し、またLGBTに関する理解を深める研修を実施
障害者雇用該当者数
53名 [障害者雇用率]2.53%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.3%以上維持
障害者雇用に関する注記

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