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株式会社ニッスイ

  • ［水産・農林］
東洋経済・DATA特色
水産大手で加工・商事のほか日本・南米で養殖。国内外で食品事業も展開。ＥＰＡなど化成品も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.7%

女性

90.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]28名[女性]11名
※2[男性]24名[女性]10名
月平均残業時間？
17.2時間　
月平均残業手当？
43,241円
有給取得率？
75.3%　 [付与]19日　 [取得]14.3日　
平均勤続年数？
16.9年
[男性]17.2年
[女性]15.9年
平均年収？
8,018,214円　 業種平均 5,438,000円
30歳平均賃金(月)？
294,078円　 [最高]340,300円　 [最低]266,967円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,275名

[外国人比率]0.55%

77.65%

22.35%

平均年齢
42.7歳
[男性]42.9歳
[女性]41.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

27名

[昨年度]36名

51.9%

48.1%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
17名　[昨年度]13名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

12名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
27名
21名
6名
早期退職制度利用
6名
4名
2名
自己都合
16名
12名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
3名
0名
その他
2名
2名
0名
退職者データ注記
他の２人は死亡退職、休職期間満了退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
【その他】３歳到達の年度末。ただし、２年間を限度とする

育児休業取得者
※男女別

46名　[女性]13名　[男性]33名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
28%
70%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
17%
60%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)男性育休は１００％取得することを目標に掲げている。取得が年度をまたぐと１００％にはならないが、２１年度は配偶者の出産数＝男性育休取得者数となり、取得率１００％となった(２)出産準備休暇:出産前の男女とも、随時・連続でも断続でも取得可能な休暇を導入、１５日間取得可能。積立休暇の利用で有給扱い(３)育児休職５日間有給化:出産休暇制度２日間とは別に、育児休職の開始日より連続５日以内は、給与賞与満額支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)子育てや介護などに伴う、短時間勤務制度は子どもが小学３年生の年度末まで取得可能(育児休職と通算した期間７年が上限)(２)半年に１回介護セミナーを開催。介護専門機関と相談窓口契約を締結(電話やメールで従業員負担０円の無料相談可能)(３)子の看護休暇は小学校就学前および小学校就学中の子までを対象とする
看護休暇期間？
その他：日数は法定どおりで積立休暇(法定外切り捨て部分)があれば有給
介護休暇期間？
その他：年間１人１０日、２人以上の場合２０日
介護休業期間？
1年6ヶ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
356名
26名
うち部長職以上
4%
49名
2名
役員
8%
24名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年までに２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
指定する資格取得に対して奨励金を支給する制度
社内公募制度
年１回、社内より公募、応募者は直接人事部に申し込み、面談等を実施、合格者は定期異動時に合わせて異動
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業績優秀部門を表彰する「営業部門賞」「ＭＶＩＰ変革部門賞」、業績優良の若手営業担当を表彰する「ホープ賞」、ほか「チャレンジ賞」「イノベーション賞」などを毎年社長から表彰
キャリアアップ支援制度
キャリア研修の定期実施のほか、自己啓発支援として、会社指定通信講座修了時に費用の５０-８０％を会社負担
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
就業意欲の向上、業務効率化を目的に、社員が業務量に応じて出勤・退勤時間を自主的に計画管理する制度。コアタイムはない
短時間勤務制度
小学３年生の年度末までの間、育休と合わせて７年間
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク制度の１つ。自宅での業務推進を認めている
サテライトオフィス
社内の一部の事業所、および社外オフィスと契約し各自が利用できるようにしている
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究開発業務に従事する社員のうち認定された者を対象とした制度。業務の遂行手段、時間配分の決定を本人の裁量に委ねる
その他制度
【あんしん休暇】有給休暇制度とは別に、有休消化状況にかかわらず５日付与。急な傷病等に利用【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】人事部内部にダイバーシティ推進事務局を設置
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】退職理由を問わず再雇用制度あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
44名 [障害者雇用率]1.98%
障害者雇用率に関する目標値
２２年度中に２．３％以上
障害者雇用に関する注記

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