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第一生命保険株式会社

  • [生命保険]
東洋経済・DATA特色
生保大手。契約者は約800万人。M&Aで海外事業が急拡大。銀行窓販は子会社で展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
第一生命ホールディングスと第一生命保険のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

89.0%

女性

62.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]118名[女性]651名
※2[男性]105名[女性]408名
月平均残業時間
4.8時間 
月平均残業手当
4,395円
みなし残業分は含まない
有給取得率
70.1%  [付与]19.4日  [取得]13.6日 
年次有給休暇以外に全社員に対し、1年度につき2日の特別休暇を付与し、100%取得している
平均勤続年数
12.7
[男性]20.4年
[女性]11.1年
平均年収
4,125,400円  業種平均 6,627,000円
30歳平均賃金(月)
469,893円  [最高]680,540円  [最低]212,620円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

52,384

[外国人比率]0.38%

7.9%

92.1%

※注記
連結データについては、第一生命ホールディングス・第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命・第一生命ベトナム・TAL・プロテクティブ・第一生命カンボジア・第一生命ミャンマー・第一生命インターナショナルホールディングスの合算値。そのほかは第一生命の数値
平均年齢
47.8
[男性]46.3歳
[女性]47.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

318

[昨年度]413名

28%

72%

※注記
第一生命における基幹職、機関経営職、総合営業職の合算値
短大・専門
3名 [昨年度]6名
高卒 他
0名 [昨年度]2名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

102名

45.1%

54.9%

※注記
基幹職のみ
短大・専門・高卒他
19名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
269名
79名
190名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
255名
71名
184名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
14名
8名
6名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
100%有給休職
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

1,368

育児休業期間
【その他】最長25カ月(子が1歳6カ月に到達後翌月以降の最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日まで)

育児休業取得者
※男女別

1,560名 [女性]1,395名 [男性]165名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
94%
93%
96%
育児休業取得率・女性
95%
95%
99%
育児休業取得率・男性
80%
91%
92%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

96.4%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業に、失効した年次有給休暇を充当できることとしており、当該期間は100%有給となる(2)復職に向けたeラーニング教材の提供(3)男性社員の「累計1カ月以上の育児休業取得100%」推進に向けて上司と部下の対話シート提供、オンラインセミナーを実施(4)「プラチナくるみん認定」の取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:テレワーク制度
特筆すべき両立支援制度
(1)孫誕生休暇:社員の子や子の配偶者が出産する際(孫が誕生した際)に3日間の特別公休を付与(2)マタニティ休暇:妊娠中および出産後1年以内の女性社員に対し、体調不良や健康診査等の通院が必要な場合、1カ月につき5日利用可能、QOL向上休暇:小学生以上の子の看護や学校行事への参加に利用可能な制度(3)配偶者海外同行休職:配偶者の海外赴任に同行する場合に休職できる制度、ふぁみりぃ転勤制度:家庭の事情により、地域限定型の社員が転居を伴う異動ができる制度(4)Myキャリア準備休職:大学院への進学や起業準備、不妊治療や家庭事情等、幅広い事由において使用可能な最大3年間の休職制度
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず12日
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず最大12日まで(無給)、ただし、年次有給休暇を充当する場合は日数の制限なし
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
197名
看護休暇・介護休暇には、失効した年次有給休暇の充当可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
29%
3,680名
1,049名
うち部長職以上
9%
265名
25名
役員
13%
63名
8名
女性管理職比率目標値
女性組織長比率について24年4月までに30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格を取得した場合、奨励金を支給する制度(最大10万円)
社内公募制度
(1)キャリアチャレンジ制度:さまざまな分野の職務で公募。遠隔地の場合、社宅貸与(2)マスターチャレンジ制度:定年後再雇用を前提とした社内公募(中高年向け)。18年度新規適用者は合わせて37人
FA制度
マイキャリア制度において、担当業務都合等の理由により、すぐに異動できない場合でも、翌年度末までに限り、次回の異動先について優先権を与える制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社費で派遣(大学院等)。学業に専念するため通常の勤務からは離れる
海外留学制度
社費で派遣。海外トレーニー制度あり。業務提携先企業への公募制・短期トレーニーあり
特別な成果に対する報酬制度
社業への貢献となる論文執筆に対して表彰を行う(蒼梧記念論文)
キャリアアップ支援制度
(1)公募制の各種スキルアップ研修(2)指名制の顧客対応力向上に向けたキャリアアップ塾(3)女性のキャリアアップを支援する次世代女性リーダー塾(4)eラーニングによる自己啓発の実施(5)中高年の社員向けのキャリアデザイン研修(6)申請制のスキルアップ施策
ストックオプション制度
社員に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する自社株式を給付する
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-15:00)、1カ月単位精算
短時間勤務制度
育児:子が小学校就学後最初の4月末日まで、6時間または5時間。介護:同一の要介護者で同一要介護状態につき通算3年間(分割取得可)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
通常会社で使用するパソコン・スマートフォン等を使用し、自宅で業務を実施可能
サテライトオフィス
主要本社機構に、出張者等誰でも使用できるサテライト・オフィスを設置
保育設備・手当
提携会社のクーポンによる割引、提携託児施設、ベビーシッター割引、育児サービス経費補助(一定の範囲内で本人負担の30%支給、子1人につき3歳まで)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画業務型裁量労働制導入
その他制度
【時間外勤務の免除】妊娠、育児(子が小学3年生修了まで)、介護(介護終了まで)を理由に本人が申請した場合、時間外勤務を免除【妊娠中の繰り下げ出勤】妊娠中の体調不良等により通常の出勤が困難な場合に出勤時間の繰り下げが可能【育児・介護のためのフレックスタイム制】通常フレックスタイム制適用除外の社員について育児(小学校就学後最初の4月末日まで)・介護を理由にフレックスタイム制の適用が可能
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
必要ポストと人員管理を行い、内部・外部双方から人材確保・育成できる体制を目指している。外部人材確保では、シンガポールに地域統括会社を設立、競争力のある人事制度を整備し優秀な専門人材の確保を目指している。また、国内外幹部クラス合同カンファレンスの開催、海外グループ会社社員に対しての日本国内での短期研修の実施や、海外グループ会社経営者による講演会の開催など、役員・社員同士の相互理解を促進し、グループ全体のシナジー向上に取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】D&I・人権啓発室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】全社員が順守すべき方針に「性的指向・性自認」を理由とする差別をしないこと・互いを尊重することを明記し、社内外へ公表。全社員対象のLGBT理解促進研修、社員向け相談窓口設置、休暇制度、社宅貸与基準対象の拡大適用を実施。任意団体「workwithPride」による評価指標「PRIDE指標」において、GOLDを受賞
障害者雇用該当者数
1,011名 [障害者雇用率]2.34%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率に則した取り組みを実施
障害者雇用に関する注記
第一生命ホールディングス・第一生命・第一生命チャレンジド・第一生命情報システム・第一生命ビジネスサービスの翌年度6月1日時点の数値

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