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株式会社大和総研

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東洋経済・DATA特色: 大和証券Ｇ本社の特定子会社。リサーチ、コンサル、システム中核に高度なデータ分析・ＡＩ・ＤＸを融合したソリューションを提供。

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若手社員に責任ある仕事を任せ、周りが手厚くサポートします。

研修制度の充実だけでなく、人を育てる文化が根付いています。

国や社会を支える社会的影響力の大きな仕事に携わっています。

■ビジネスの概要

事業内容: 大和証券グループのシンクタンクとして、「リサーチ」「コンサルティング」「システム」の３つの分野において、スペシャリストが相互に連携し、お客様の抱える潜在的な課題に対して最適なソリューションを提供しています。

■リサーチ部門
不透明な未来の道標となる経済・金融における中長期的な見通し、地方創生・SDGs・サステナブルファイナンスなど時流に則したテーマや課題を取り上げ、専門家の切り口で質の高い情報を社会に発信しています。また、テーマを深掘りするセミナーの開催、書籍・刊行物の発行、各種調査会・委員会への参加などを通じて、経済、社会、金融資本市場の活性化と発展に寄与する取組みを行っています。

■コンサルティング部門
新規事業の立ち上げ・事業拡大など今後のビジネス戦略を定めるための事業評価やロジック、また定めた戦略を実現するための組織設計・人事制度など、ビジネスを成功に導く戦略の策定支援から実現支援までをワンストップで行います。

■システム部門
これまでの多種多様な業態に対するソリューション提供ノウハウをもとに、お客様の戦略を具現化するシステムのコンサルティングから、企画、設計、運用、保守にいたるまで、システムのライフサイクル全般にわたるトータルソリューションを提供しています。デジタル化の進展により、ITは効率化・生産性の向上だけでなく、データ分析を通じた事業戦略の立案や意思決定、新たなビジネスの創出へと活用場面が広がっています。このため、ビジネスとITを切り離して考えることは難しく、多様化するITソリューションの中から最適なソリューションを選択できるかがお客様の競争力を左右するため、私たちは、今後起こる社会の変化をしっかりと見据えながら、お客様への革新的なサービスの提供を行います。

ビジネスの展望・ビジョン: 大和証券グループのビジネス戦略をITの側面から支えてきた部門と、金融業界、事業会社、官公庁および地方自治体、健康保険組合などの業態のお客様に対し、多種多様なサービスを提供してきた部門がそれぞれ長年ノウハウ、技術力を蓄積してきました。そのノウハウ、技術力をベースに、ITおよびビジネスに精通したスペシャリストによるお客様視点に立ったコンサルティングや、真に最適なソリューションを提供します。

また、これまで機会学習を用いたAIによる「株価予測モデルを用いて選定した銘柄情報」サービスや、次世代金融基盤として注目を集めるブロックチェーン技術の実証実験への取組みなど、先端テクノロジーを活用した新たなサービスの創出に取り組んできました。加えて、高度IT人材の育成や先端テクノロジーを研究・開発する”総研ラボ”などに力を入れており、高度なデータ分析力・AI構築力を活かしたより革新的なサービスの提供を通して、お客様のビジネスに貢献します。

企業理念: 「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」

社風: 大和総研には「考える」企業文化があります。その一例として、社員が日頃考えているビジネスのアイデアを経営に対して直接提案できる「総研ピッチコンテスト」というイベントがあります。「総研ピッチコンテスト」では、個々の社員が「考え」や「アイデア」を発表するだけでなく、他者の「考え」や「アイデア」に触発されることで、新たな発想につながります。これにより、新しいサービスやビジネスを創っていくというサイクルが生まれているのです。

社風: 「人こそ、最大の財産」
大和証券グループの最大の財産は「人材」です。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施。多様な働き方を実現するために、両立支援制度の整備、女性活躍支援などワークライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいます。大和総研には社員の想いを尊重し、周囲がサポートしてくれる温かい雰囲気があります。みなさんの前向きなチャレンジを応援します。

会社データ

本社所在地: 〒135-8460　東京都江東区冬木１５－６

代表者: 代表取締役社長　望月　篤

設立年月日: 1989年8月1日

沿革: 1952年　大和証券　調査部（リサーチ部門の前身）　発足
　　　　大和証券　機械計算部（システム部門の前身）　発足
1975年　大和コンピューターサービス（DCC）　設立
1982年　大和証券経済研究所（DSRI）　設立
1983年　大和システムサービス（DSS）　設立
1989年　大和総研（DIR）　設立（DSRI、DCC、DSSが合併）
1991年　DIRシステムマネジメント（DSM）　設立
1996年　エーシーテック（2004年DIRシステムテクノロジーに社名変更）　設立
2008年　大和総研を大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社に分社
2009年　ニューヨーク、ロンドンリサーチセンター　設置
2011年　DIRインフォメーションシステムズ　設立（DIRシステムテクノロジー、DIRシステムマネジメントが合併）
　　　　ファイテックフォース　設立（2013年大和総研ビジネス・イノベーションに合併）
　　　　訊和創新有限公司（北京）　設立
2013年　DIR-ACE　Technology Ltd.（ミャンマー）　設立
2014年　DMS Ltd.（ミャンマー）　設立
2021年　大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの3社を大和総研に統合