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令和７年度大船渡市職員採用資格試験（前期日程）

応募締切日: 2025/04/13

勤務地

岩手県

職種

一般行政・事務
土木
保健師

対象

2026年卒
既卒(1～3年目)
既卒(4年目以上)
文理不問

■コース別情報

2026年4月採用予定数: 一般事務職員　⇒　５名程度
土木技術職員　⇒　若干名
保健師　⇒　若干名

募集学部・学科: 全学部・全学科

応募資格: 【前期日程】
1　募集職種・募集人数・受験資格
(1)　一般事務職員…5名程度
　受験資格⇒1995（平成7）年4月2日から2004（平成16）年4月1日までに生まれた人
(2)　土木技術職員…若干名
　受験資格⇒1995（平成7）年4月2日から2004（平成16）年4月1日までに生まれた人で、次のいずれかの要件を満たす人
　ア　高等学校、専門学校又は大学等における土木専門課程を修了した人、又は2026（令和8）年3月31日までに同課程を修了見込みの人
　イ　1級又は2級土木施工管理技士の資格を取得している人
(3)　保健師
　受験資格⇒1995（平成7）年4月2日以降に生まれた人で、保健師免許を取得している人、又は2026（令和8）年3月31日までに取得する見込みの人

ただし、次のいずれかに該当する人は受験できません。
(1)　日本国籍を有しない人
(2)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの人又はその執行を受けることがなくなるまでの人
(3)　大船渡市職員として懲戒免職処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
(4)　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
また、複数の職種に応募することはできません。

応募方法・選考方法・提出書類: 申込受付期間　2025（令和7）年3月1日（土）～2025（令和7）年4月13日（日）
※申込みは、リクナビ2026からプレエントリーしてください。
第１次試験
　⇒総合適正検査（ＳＰＩ３、全国のテストセンター又はオンライン会場（自宅等）で受験可能）
第２次試験
　⇒個別面接試験（Web面接）
第３次試験
　⇒個別面接試験（大船渡会場）

筆記試験情報

基礎能力試験（公務員試験対策不要）
適性検査

給与・諸手当: 【令和７年３月１日現在　初任給】
　大学卒　　月給　215,100円
　※学歴、職歴によって加算される場合があります。
　期末・勤勉手当（６月・１２月）、通勤手当、住居手当、扶養手当、時間外勤務手当等

試用期間の有無: あり
試用期間　⇒　採用から６か月
試用期間中の待遇　⇒　本採用と同じ

昇給・賞与: 昇給：年１回（１月）
賞与：年2回（６月30日、12月10日）

勤務時間: 8:30～17:15（休憩12：00～13：00）
※職種によって異なる場合があります。

休日・休暇: ■休日
　土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
■休暇
　年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇、結婚休暇、生理休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、男性の育児参加休暇、忌引休暇等）、病気休暇、介護休暇、育児休業、自己啓発休業等

こんな方に来てほしい: 市民の行政ニーズは、少子高齢化や人口減少の進行、技術革新やグローバル化の進展等により、今後も高度化、複雑化していきます。
これからの大船渡市行政を担う新採用職員の皆さんには、使命感や倫理観といった従来の職員像に加え、次の力を期待しています。

◆リーダーシップ
　⇒成果を上げるため、役職や立場を越え、他者を巻き込み組織や人を動かしていく力
◆変革する力
　⇒現状を変革するために、課題を的確に捉え、失敗を恐れず挑戦する力
◆学び続ける力
　⇒常に学び続け、自らのスキルを高め成長し続ける力

■共通情報

所在地: 岩手県

人口(概算): 約33,000人

職員数(概算): 約579人
※非常勤職員等を含む

雇用形態: 正職員

加入保険: 岩手県市町村職員共済組合

福利厚生: 「岩手県市町村職員共済組合」や「岩手県市町村職員健康福利機構」による各種福利厚生
・医療費助成
・保養所利用助成
・住宅、入学修学等各種貸付

問い合わせ先: 〒022-8501　岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
採用担当：総務部総務課人事係
TEL：0192-27-3111（内線232 ）
Mail：ofu-saiyou@city.ofunato.iwate.jp

■募集・採用に関する情報

: 21年度(22卒); 22年度(23卒); 23年度(24卒)

直近3事業年度の新卒者等の採用者数: 22名; 13名; 12名

直近3事業年度の新卒者等の離職者数: 4名; 1名; 0名

直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性): 9名; 8名; 5名

直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性): 13名; 5名; 7名

平均勤続年数: 17.7年

■職業能力の開発・向上

研修の有無及びその内容: 【あり】経験年数や役職に応じて、様々な研修を実施しています。また、配属先において専門的な知識が必要な場合は、派遣（研修所）研修を実施しています。
【職場研修】
　１　新任職員研修
　２　その他（接遇、メンタルヘルス、ハラスメント等）
【職場外研修】
　１　一般研修
　　(1) 採用後１年経過 → 民法入門、行政法入門、経済のしくみ、公務員倫理
　　(2) 採用後９年経過 → ロジカルコミュニケーション、プレゼンテーション
　　(3) その他役職に応じた研修
　２　派遣（研修所）研修
　　(1) 自治大学校（東京都）
　　(2) 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）（千葉県）
　　(3) 全国建設研修センター（東京都）