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　映画やアニメ、ゲームといった日本のコンテンツ産業は海外にもファンが多く、今後も成長が見込める分野だ。経済界や国は、さらに存在感を高めようと力を入れている。

　３月に授賞式が開かれた第９６回米アカデミー賞では、邦画が高い評価を受けた。宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞、山崎貴監督の「ゴジラ−１．０（マイナスワン）」が視覚効果賞をそれぞれ受賞した。日本のダブル受賞は２００９年以来で、潜在力の高さを示した。漫画も世界中に浸透している。「ドラゴンボール」は、単行本の累計発行部数が２億６０００万部を超える。３月１日に亡くなった作者の鳥山明さんの 訃報には、各国から悲しみの声が上がった。

　市場調査会社「ヒューマンメディア」（東京）の推計によると、映画や出版、ゲームなどの海外での売り上げ規模（音楽除く）は、２２年は４兆６８８２億円と１０年前の３倍以上に上る。家庭用ゲーム（ソフト販売とオンラインの合計）が最も高い５３％と過半数を占め、関連グッズ・ゲームの売り上げを含むアニメが３１％と続いた。しかし、国内の市場規模（１４兆４０４４億円）と比べれば、海外への売り込みが不足していると指摘される。

　文化庁は、海外での活躍を目指す若手クリエイターを育てようと、独立行政法人に基金を新設すると決め、２３年度の補正予算に６０億円を計上した。公演ごとの助成など年度単位の支援ではなく、企画・制作から海外展開まで３年ほど継続して支援するという。経団連も昨年、海外の売り上げ規模を３３年には１５兆〜２０兆円に増やす目標を掲げた。世界に挑む若手の輩出が期待されている。