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　能登半島地震では多くの企業が被災し、生活を支える流通や金融などに大きな影響が出た。不測の事態が起きても、重要な事業を中断せず、中断しても迅速に再開するために各企業が事前に用意しておく計画が「事業継続計画（ＢＣＰ）」だ。

　ＢＣＰは「Business　Continuity　Plan」の略。災害やテロ、感染症などの発生に備えて、被害を最小限に抑えるために日常から行う対策や、立て直しに向けた方針や体制、手順が盛り込まれている。２００１年の米同時テロで、策定済みの企業がいち早く業務を再開できたことで注目された。国内でも１１年の東日本大震災で、自動車や電機の部品工場が被災し、大手メーカーの生産が相次いで停止したことから、重要性が再認識された。

　しかし、中小企業を中心に普及は進んでいない。帝国データバンクが昨年５月に全国１万１４２０社から回答を得た調査では、ＢＣＰを策定している企業は１８・４％。大企業の策定率は３５・５％だったが、中小企業は１５・３％にとどまった。策定していない理由については、「必要だが、時間を割ける人材がいない」「ノウハウがなく何から始めればよいかわからない」などの声が並んだ。

　「現在、策定中」と「策定を検討している」との回答は計３０．２％だった。国や自治体は、病院や介護施設などの事業分野別に策定の手引を公開したり、実際に策定を行うセミナーを開催したりして、企業の取り組みを後押ししている。