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　乗り物や住居、衣服などを共有する「シェアリングエコノミー」が、暮らしに浸透してきた。利用可能な資産を売買したり、賃借したりすることで生まれる新しい経済活動で、見知らぬ個人同士がネットを介してつながるのが主流だ。

　業界団体の「シェアリングエコノミー協会」（東京）によると、主に五つの分野で行われている。

　〈１〉衣服やブランド品などのフリーマーケット、レンタルサービス（モノ）〈２〉空き部屋や駐車場の貸し借り、民泊（スペース）〈３〉空き時間に料理や介護、家事代行などを行う（スキル）〈４〉お金を出し合って企画を実現するクラウドファンディング（お金）〈５〉会員間で車や自転車を共同使用するカーシェアリング、シェアサイクル（移動）――。

　同協会によると、２０１８年度は１兆８８７４億円だった市場規模（推計）は、２２年度には２兆６１５８億円に急増している。

　「移動」について、海外では、個人が自家用車を使って客を有料で運ぶ「ライドシェア」が広く利用されている。国内では原則禁止だが、政府は２３年１２月、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って２４年４月に解禁すると発表した。

　コロナ禍による需要減でタクシー運転手が大量に離職し、観光地を抱える自治体などから解禁を求める声が上がっていた。タクシー会社の配車アプリのデータを活用し、運転手が足りない地域や時間帯については、普通免許を持つ一般ドライバーで補うことを認める。

　どれだけの効果を生むのか、注目を集めている。