自治体情報
- メッセージ
- ”市役所で働く”と聞くとどのようなイメージでしょうか？
市役所は地域の産業、教育、スポーツ、福祉、環境など
様々な分野の市民活動や企業活動を支える幅広い領域を扱う仕事です。
市民の皆様、とりわけ子どもたちが、ふるさとへの誇りと愛着、
未来への夢や希望を持てるまちを実現するそんな仕事に携わってみませんか？
お会いできるのを楽しみにしております。
土木・建築
- 応募締切日
-
2026/04/01
- 勤務地
-
- 職種
-
- 対象
-
- 2027年卒
- 既卒(1〜3年目)
- 既卒(4年目以上)
- 文理不問
■コース別情報
- 2027年4月採用予定数
-
若干名
- 募集学部・学科
- 全学部全学科（土木・建築に関する履修要件が必要です）
- 仕事内容（主な）
- ●土木職（大学卒業程度）、土木職（短大卒業程度）
道路等の建設・改修工事の設計・監督・維持管理、上・下水道工事の設計・監督・維持管理等の業務に従事します。
＜主な配属部署＞
・都市整備部都市計画課
・都市整備部土木課
・都市整備部下水道課
・総務部用地管財課
・産業振興部農政課
・水道局施設課
・水道局経営企画課
●建築職（大学卒業程度）、建築職（短大卒業程度）
公共施設の企画、計画、設計、工事監督、建築指導等に従事します。
＜主な配属職種＞
・都市整備部営繕建築課
・教育委員会学校教育課 等
- 応募資格
- ＜土木＞
■大学卒業程度
平成11年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人で、
土木に関する専門科目を履修した人（令和9年3月31日までに履修する見込みの人も含む）
■短大卒業程度
※専門学校等含む(注)
平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた人で、
土木に関する専門科目を履修した人
（令和9年3月31日までに履修する見込みの人も含む）
＜建築＞
■大学卒業程度
平成11年4月2日から平成17年4 月1日までに生まれた人で、
建築に関する専門科目を履修した人
（令和9年3月31日までに履修する見込みの人も含む）
■短大卒業程度
※専門学校等含む(注)
平成15年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人で、
建築に関する専門科目を履修した人
（令和9年3月31日までに履修する見込みの人も含む）
- 応募方法・選考方法・提出書類
- ＜応募方法＞
燕市役所ホームページよりお申込みください。
https://www.city.tsubame.niigata.jp/keikaku/jinji/recruit/1/2/3502.html
＜選考方法＞
筆記試験（総合適性テスト（WebGAB））
面接（個別）
作文試験
- 筆記試験情報
- 基礎能力試験（公務員試験対策不要）
- 適性検査
- その他
- 給与・諸手当
- ＜給与＞
■大学・大学院卒業程度
（月給）230,979円
■短大・高専・専門学校卒業程度
（月給）215,547円
■高校卒業程度
（月給）199,428円
※既卒者は最終学歴に基づき上記金額を支給されます。
※職歴等がある場合は一定の基準で加算されます。
※こちらは2026年4月予定額となります。
- 試用期間の有無
-
あり
任用から6カ月間を良好な成績で勤務したときに正式任用となります。
勤務成績が確認できない場合は、試用期間は最長12カ月まで延長されます。
試用期間中も待遇・勤務条件に差はありません。
※地方公務員法第 22 条の規定による
- 昇給・賞与
- ＜昇給＞
年1回（1月）
＜賞与＞
年2回（6月、12月）
支給月数 4.60月分（令和6年度実績）
- 勤務時間
- 8:30〜17:15
実働7.75時間／1日
- 休日・休暇
- ＜休日＞
土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月3日
＜休暇＞
年次有給休暇は、年度で20日付与されます。使用しなかった日数は翌年度に20日を限度として繰り越すことができます。
このほか、夏季休暇5日間（6〜10月期間内で取得）、特別休暇（結婚、出産、忌引、子の看護、不妊治療、ボランティア）、育児休業制度、介護休暇制度、自己啓発休業制度等があります。
※勤務時間及び休日については、職種及び勤務場所等により異なることがあります。
■共通情報
- 所在地
- 新潟県
- 人口(概算)
- 約75,254人
- 職員数(概算)
-
約623人
- 雇用形態
-
正職員
- 加入保険
- 新潟県市町村職員共済組合
- 福利厚生
- 職員とその家族の福利厚生の増進を目的に、共済組合や互助会があります。健康診断や各種健診の補助制度、スポーツ・文化活動のための助成制度のほか、貸付事業や結婚祝金・弔慰金等の給付事業、団体保険などがあります。
- 問い合わせ先
- 燕市役所 総務部 総務課 人事係
担当担当
■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 敷地内全面禁煙(施設/建物/テナント等も全て含む)
掲載開始日時：2026/03/09 11:22
最終更新日時：2026/02/04 08:42
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