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令和8年度山梨県職員(職業訓練職【自動車整備】)選考採用試験

応募締切日
2026/08/13
勤務地
  • 山梨県
職種
  • 職業訓練指導員
対象
  • 2027年卒
  • 既卒(1〜3年目)
  • 既卒(4年目以上)
  • 理系のみ

■コース別情報

2027年4月採用予定数
・職業訓練職(自動車整備)1名
募集学部・学科
主に、自動車整備分野について学んだ方
仕事内容(主な)
主に山梨県立峡南高等技術専門校において、就業希望者への自動車整備等に関する訓練指導、職業に関する研究等の業務に従事します。
応募資格
ホームページ(https://www.pref.yamanashi.jp/san-jin/20240902-2.html)よりご確認をお願いいたします。
応募方法・選考方法・提出書類
次の書類について申込先まで直接持参するか、又は郵送してください。
・山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験申込書
・受験票
・履歴書
・面接カード
・学業成績証明書
・卒業証明書又は卒業見込証明書
・職業訓練指導員免許(自動車整備科)の写し(※取得済みの方のみ)
・自動車整備士技能検定1級(二輪整備士を除く。)若しくは2級(二輪・シャシ整備士を除く。)の合格証書の写し(※取得済みの方のみ)
※詳細はホームページからご確認ください。
(https://www.pref.yamanashi.jp/san-jin/20240902-2.html)

■試験内容
教養試験、専門試験、論文試験、人物試験(適性検査、個別面接)
筆記試験情報
  • 教養試験
  • 専門試験
  • 論文試験
給与・諸手当
※初任給256,019円には地域手当(4,625円)及び給料の調整額(13,200円)を含みます。 (令和8年4月現在)
※初任給は、大学卒業後に採用された場合の金額です。学歴その他採用前の経歴により一定の基準で加算されます。
※採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
※通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当等が支給要件に応じて支給されます。
試用期間の有無
あり
試用期間:6箇月
労働条件:本採用と同一
昇給・賞与
昇給:年1回
賞与(期末・勤勉手当):年2回
年間支給月数 4.65月(令和8年4月現在)
勤務時間
8:30〜17:15 (実働7時間45分)
休日・休暇
○休日
 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始
○休暇
 年次有給休暇
 特別休暇(夏季休暇、分べん休暇、育児参加休暇、学校行事参加休暇等)

■共通情報

所在地
山梨県
人口(概算)
約782,503人
職員数(概算)
約2,958人
※令和6年4月1日時点(一般行政部門)
雇用形態
正職員
加入保険
地方職員共済組合
福利厚生
○住居
 職員宿舎(単身寮、世帯寮)
○健康管理
 定期健康診断、人間ドックの費用の助成等
○共済・互助会制度
 医療費の給付、住宅資金等貸付、結婚・出産祝金等の給付制度等
問い合わせ先
山梨県 人事委員会事務局

【住所】
〒 400-8501
山梨県甲府市丸の内1-6-1

【電話番号】
055-223-1821(直通)

■補足項目

人事制度
年功的・一律的な運用を見直し、職員の意欲と実績を基に、早期の昇任や管理職登用を進める仕組みを導入しています。
教育制度
山梨県では職員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮して生き生きと活躍しながら、希望するキャリアの形成が図られるよう、多様な研修制度を用意し、職員の成長を支援しています。
採用実績校
山梨県職員採用試験では、一部の職種を除き、学歴要件を設けておりませんので、県内・県外問わず、様々な経歴をお持ちの方の採用実績があります。

■募集・採用に関する情報

22年度(23卒)
23年度(24卒)
24年度(25卒)
直近3事業年度の新卒者等の採用者数
154名
124名
167名
直近3事業年度の新卒者等の離職者数
18名
10名
1名
直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性)
93名
64名
104名
直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性)
61名
60名
63名
平均勤続年数
18.7年

■職業能力の開発・向上

研修の有無及びその内容
【あり】採用後には、職務を遂行する上で必要な基礎的知識を学ぶ新任職員研修や、各階層で求められる能力を身につけるための研修のほか、長期派遣研修などを実施しています。

●新任職員研修(R7実績になります)
県民のために働く公務員としての意識を確立し、県職員としての基礎を身につけ、職場への適応力を高めることを目指します。研修は、年間を通じて継続的に実施しています。
4月〜5月
・社会人としての基礎
 心と身体の健康管理、チームビルディング 等
・行政実務基礎
 接遇、公務員倫理、人事評価・給与、財務会計・文書事務、総合計画、
 財政と予算、情報セキュリティ 等
・政策形成基礎
 政策テーマに係る講義、思考力向上 等
6月〜7月
・行政実務
 災害対応、地方自治法 等
 ※eラーニング学習含む
・政策形成
 ディベート、グループワーク 等
8月〜12月
・キャリア・内省
 知事講話、リフレクション研修、フォローアップ研修 等
・行政課題
 行政課題研修(選択式)[富士山/ワイン/水/協働/イノベーション/広報)

●長期派遣研修
県の組織を離れ、異なった組織風土や業務内容を経験することによって、幅広い視野や柔軟な思考力を養成し、高度な専門知識を習得するために、中央省庁・民間企業、海外での長期派遣研修を実施しています。
自己啓発支援の有無及びその内容
【あり】職員が高いモチベーションを保ちながら、職務に取り組める環境づくりを推進しています。

1.MBA取得研修プログラム
職員のMBA取得を支援する制度です。職員自らが希望する大学院を選び、MBA取得のための講義等を受講します。入学検定料、入学料、授業料は県が負担します。
MBA取得後は、得た知見や人的ネットワークを活かすことができるようなポスト等への配置を検討します。

2.公的資格等取得助成
会員が公的資格等を取得した場合、1年度内1資格について助成
メンター制度の有無
【あり】
キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容
【あり】階層別研修、キャリアアップ研修 等

■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況

就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
敷地内全面禁煙(施設/建物/テナント等も全て含む)
補足
ただし喫煙スペースの設置あり。
掲載開始日時:2026/03/01 00:00
最終更新日時:2026/05/01 18:19

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