就職活動に「情報力」 ブンナビ2027

■金融商品取引業■ ‐コンサルティング業務 ‐投資銀行業務 ‐セールス・トレーディング業務 ‐リサーチ業務

大和証券グループのシンクタンクとして、「リサーチ」「システム」「コンサルティング」の３つの分野において、スペシャリストが相互に連携し、お客様の抱える潜在的な課題に対して最適なソリューションを提供しています。 ■リサーチ部門 不透明な未来の道標となる経済・金融における中長期的な見通し、地方創生・フィンテック・ESG（環境・社会・ガバナンス）投資など時流に則したテーマや課題を取り上げ、専門家の切り口で質の高い情報を社会に発信しています。また、テーマを深掘りするセミナーの開催、書籍・刊行物の発行、各種調査会・委員会への参加などを通じて、経済、社会、金融資本市場の活性化と発展に寄与する取組みを行っています。 ■システム部門 これまで多様な業界のお客様に対してソリューションを提供してきた経験とノウハウを活かし、戦略の実現に向けたシステムコンサルティングから、企画・設計・運用・保守まで、システムのライフサイクル全体を支えるトータルソリューションを提供しています。近年のデジタル化の進展により、ITは単なる業務効率化の手段にとどまらず、データ分析を通じた事業戦略の立案や意思決定、新たなビジネスの創出など、企業の成長に欠かせない存在となっています。お客様のビジネス環境の変化に即したDXソリューションの提供など、社会の変化を的確に捉えながら、お客様にとって革新的で価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。 ■コンサルティング部門 証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには最先端のＩＴ技術を支えてきた大和総研のＳＩ機能と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開します。新規事業の立ち上げ・事業拡大など今後のビジネス戦略を定めるための事業評価やロジック、また定めた戦略を実現するための組織設計・人事制度など、ビジネスを成功に導く戦略の策定支援から実現支援までをワンストップで行います。

日本の公的年金制度は、老後の暮らしを始め、事故などで障害を負ったときや、家族が亡くなったときに「みんなで暮らしを支え合う」という社会保険の考え方でつくられた仕組みであり、まさしく国民生活の安定を支える社会経済インフラにほかなりません。 日本年金機構は、日本年金機構法に基づき、国から任された唯一の組織として、加入者、受給者あわせて1億人を超える方々と、約280万の事業所を対象に公的年金制度の運営を行っています。