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　給与を「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」などのスマートフォン決済アプリで受け取れる「デジタル払い」が解禁され、ソフトバンクなどは今年９月、希望する社員に初めて電子マネーで給与を支給した。給与の受け取り方について選択肢が増えそうだ。

　デジタル払いは、企業が銀行口座を介さず、従業員のスマホアプリに給与を振り込める制度だ。給与は、労働基準法で現金での支払いが原則とされ、例外的に銀行口座などへの振り込みが認められていたが、厚生労働省は昨年４月、決済アプリも例外に加えた。

　厚労省は８月、申請していたスマホ決済最大手「ペイペイ」を初めて取り扱い事業者に指定した。デジタル給与を受け取る社員にとっては、アプリへの入金（チャージ）の手間が省け、いくら使ったかを把握しやすい利点があるという。ペイペイは、給与で受け取った電子マネーの残高の上限を２０万円と独自に設定しており、上限を超えた分は指定した銀行口座に振り込まれる。現在、ほかに３社がデジタル払いへの参入を申請している。

　経済産業省の集計によると、クレジットカードや電子マネーなどでお金を支払う「キャッシュレス決済」の比率は、２０２３年の民間消費で３９・３％を占める。コロナ禍を経て１９年の２６・８％から急伸した。それでも日本は普及が遅れている。キャッシュレス推進協議会によると、２２年の決済比率はオーストラリアが７５・９％、英国は６４・２％、米国も５６・４％に上る。日本は、将来的にキャッシュレスの決済比率を８０％にすることを目指している。