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　最低賃金（時給）が各都道府県で引き上げられ、１０月から順次適用されている。今年度の全国平均は昨年度より５１円増え、過去最高の１０５５円となった。物価高に対応し、人材流出を防ぐため、地方を中心に大幅な引き上げが相次いでいる。

　最低賃金は毎年、国の審議会が４７都道府県をＡ〜Ｃの３グループに分け、改定の目安を示している。引き上げ額について、今年は労働者側が６７円を主張し、経営者側は「中小企業は経営が苦しい」として２３円に抑えるよう求めた。物価高を受け、大企業はこの春、相次いで大幅な賃上げを実施しており、審議会は「賃上げの流れを、非正規労働者や中小企業にも広めることが必要だ」として、３グループいずれも５０円の引き上げを目安とするとした。実際の引き上げ額は、これを基に各都道府県の審議会で議論された。

　最も高い引き上げ額は、徳島の８４円で目安を３４円も上回った。岩手と愛媛が５９円、島根が５８円で続いた。目安を上回るアップが相次いだ背景には、都市部との賃金格差が広がれば、人材が流出しかねないという危機感があるからだ。

　静岡など８道県で新たに最低賃金が１０００円を上回ったが、今年１月時点の英国（約２２１０円）と比べると半額にすぎない。石破首相は、２０２０年代に「全国平均１５００円」へ引き上げることを目指している。