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　全国で空き家の数が増えている。総務省が今年４月に発表した調査結果（速報値）によると、２０２３年は過去最多の９００万戸に上った。住宅の７戸に１戸は空き家となっている計算になる。このうち、誰も使う予定がない「放置空き家」は、５年前の前回調査から３７万戸増えて３８５万戸に達し、社会問題となっている。

　増加傾向の背景にあるのは、少子高齢化だ。国土交通省の２０１９年調査によると、空き家を取得した理由は「相続」が５４．６％で、所有者の３割は移動に１時間超かかる遠隔地に住んでいた。地方の実家で高齢の親が亡くなるなどして誰も住まなくなった空き家を、都心部に暮らす子どもらが十分に管理できていない実情がうかがえる。放置空き家の６割は建物の一部が腐ったり、壊れたりしていた。劣化が進むと倒壊の恐れが高まるほか、景観の悪化や空き巣などの犯罪、火災やゴミの不法投棄などを誘発する可能性がある。

　空き家を処分しない理由は、解体費用の負担感のほか、住宅が立つ土地では固定資産税の減額を認める優遇措置があるからだ。国は昨年１２月施行の改正法で、自治体の権限を強化。自治体が家の手入れを求めても所有者が従わない場合は、固定資産税の優遇措置を受けられなくした。まだ使える空き家を地方移住者向けの住宅や、地域住民らが集うカフェなどに改修する試みも各地で行われている。

　人口減と共に増える空き家とどう向き合うか。国や自治体だけでなく、不動産会社や解体業者、地域振興の市民団体など様々な業界で知恵を絞らなければならない課題となっている。