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北陸電力株式会社

  • [電気・ガス・エネルギー]
東洋経済・DATA特色
北陸3県に供給。志賀原発2基が11年から停止続く。現在は石炭火力主体。水力比率も高い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

97.3%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]110名[女性]30名
※2[男性]107名[女性]25名

※注記
2018年4月→2021年4月
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
NA% 
平均勤続年数
21.9
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
7,185,488円  業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,761

-%

-%

平均年齢
43.1

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

[昨年度]73名

-%

-%

短大・専門
NA名 [昨年度]13名
高卒 他
NA名 [昨年度]46名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)家族参加型育休復帰セミナーの開催(2)育児・介護社内制度の一覧表作成および周知(3)勤務制度や仕事と家庭の両立支援を促す「両立支援ガイドブック」の作成および配付
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
1,925名
96名
うち部長職以上
1%
115名
1名
役員
3%
34名
1名
女性管理職比率目標値
24年3月末までに21年度期首比10%以上の増加を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に祝い金贈呈および表彰を実施
社内公募制度
新たな経営課題や諸問題への対応、特殊な能力を必要とする業務について社内公募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
事業化提案制度を1999年より導入
国内留学制度
指名または公募により派遣員を決定し、社費で派遣
海外留学制度
指名または公募により派遣員を決定し、社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
業務改善提案制度、社業に多大な貢献をした者に対し表彰状・副賞を授与
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
精算期間は1カ月
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【変形労働時間勤務】変形期間は1カ月【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社内規則に「性的指向等の多様性の尊重」の記載あり。社内掲示板を通じて、LGBTに関する基礎知識の社内周知。多目的トイレにLGBT表示、LGBTQに関する社内研修を実施
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記
各年度6月1日時点

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