ブンナビ会員限定！
「読売新聞オンライン」の記事が無料で読める
就活会員の新サービス

　特定の会社や団体に所属せず、個人で仕事を請け負う人を保護する「フリーランス取引適正化法」が１１月に施行された。フリーランスは、自分の裁量で仕事を進められる働き方として定着してきたが、仕事を発注する企業などに対しては立場が弱く、トラブルが絶えないためだ。

　フリーランスの代表例は、ＩＴエンジニアやライター、翻訳家やスタイリストなど、自分の得意な技能で生計を立てる職業だ。リクルートワークス研究所によると、フリーランスを本業とする人は、２０２３年は前年比４％増の約３２０万人おり、コロナ禍で一時減少した後、２年連続で増加している。勤務する時間や場所の自由度が高く、仕事の量が調整できるフリーランスは、働き方の多様化の象徴とも言える。

　一方、無理な発注やトラブルが生じても、仕事を打ち切られることを恐れ、泣き寝入りする事例が後を絶たない。公正取引委員会などの調査によると、フリーランスの７割が「報酬額を一方的に決められたことがある」、半数近くが報酬額や支払期日などに関して「明示されなかったことがある」などと答えた。

　フリーランスは、企業と雇用関係にはなく、主に業務委託契約を結ぶため、労働基準法が適用されない。新しい法律は、立場の弱い個人が安心して働けるよう、著しく低い報酬額しか払わない「買いたたき」や、契約後の不当な「報酬の減額」など七つの禁止行為を定めた。仕事の内容や報酬額を書面などで明示し、６０日以内に報酬を支払うことも義務づけた。

　フリーランスを目指す人だけでなく、発注する企業に勤める人も知る必要がある法律だ。

新法を解説するユーチューブの動画の一場面＝公取委提供