JSOL（前編）
JSOL（前編）
皆藤：まずは事業内容から教えていただけますか？
永田：当社は、“今はない、答えを創る。”というブランドメッセージを掲げて、大きく二つの事業を行っています。一つ目はシステムインテグレーション領域で、ITコンサルティングからシステム構築までさまざまな業界のお客様にITを使ったサービスを提供しています。二つ目はCAE領域で、ソフトウェア開発から技術支援、受託解析までをサポートしています。分かりやすい例でいうと、自動車の衝突解析などが挙げられます。
皆藤：JSOLならではの特徴や強みはありますか？
永田：3点あります。一つ目は、JSOLの沿革にも関係するのですが、当社は、もともと日本総合研究所の一つの部門でしたが、2006年に分社をしており、2009年にはNTTデータと業務・資本提携して、今のJSOLが誕生しました。日本総合研究所時代からの技術力やセキュリティ基準、NTTデータグループの総合力を併せ持つ企業です。二つ目は、ワンストップ型についてです。お客様企業の課題を解決するうえで、コンサルティングや要件定義、設計、開発、運用・保守の工程を踏んでいきますが、JSOLは全ての工程をワンストップで請負っています。コンサルティング領域のみを行う企業もありますが、JSOLは最後お客様がシステムを使いこなしていただくところまで責任を持って担当する姿勢を大切にしています。三つ目は、成長中という点です。これはずばり、お金の話になりますが、近年売上高・利益率ともに上昇中、成長中です。特に直近3年間に関しては、利益率10%を超えています。10%と聞いてもあまりピンと来ていないかなと思いますが、SIerとしてはかなり高い水準になっています。
皆藤：会社の強みがよく分かりました。
皆藤：続いて、身近な JSOL の事業について教えていただきます。永田さん、JSOLの詳しい事例を教えていただけますか？
永田：私たちにも身近な地域の市民の生活に寄り添う社会貢献プロジェクトをご紹介します。最近、地方自治体をはじめとする公共分野においても、DX化が強く求められていると思います。従来、電話やメール、紙運用をベースとしたアナログな業務フローによって、市民の利便性や職員の業務負荷に課題を感じていたとある自治体に向けてJSOLオリジナルの電子申請テンプレートを活用することで、約1年間という短い期間の中で、市民向けポータルや、職員向けバックオフィス機能の実装を行いました。これにより、市民は24時間365日、いつどこからでもオンラインによるサービス申込や手続きが可能になり、利便性や満足度が大幅に向上した事例になっています。
皆藤：永田さんが入社してから知って驚いた事業はありますか？
永田：サイバーセキュリティ対策ソリューションです。サイバー攻撃についてニュースで目にする機会が多いと思います。JSOLではこの分野でもご支援をしていますが、例えば、自動車産業界で言いますと、ITインフラや工場システムなどの多くの情報がインターネットへ繋がっています。そんな中、近年サイバー攻撃も増加していて、自動車産業もその攻撃の対象になりつつあります。「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」というものがあり、JSOLはそれに基づくリスクアセスメントをはじめ、それぞれのお客様に合わせた個別の具体計画の立案から実運用までを一貫してサポートしています。
皆藤：いろいろなところに JSOL の技術が使われているんですね。
皆藤：JSOLの社風について教えてください。
永田：2点ありまして、「若手から活躍できる環境」と「フラットな社風」です。
皆藤：「若手から活躍できる環境」からくわしく教えてください。
永田：社員数は1,371名と、大手企業の中では比較的少ない方ですが、この人数がポイントになっていると思います。大手企業だと、数万人、数十万人と社員がいるケースもありますが、そのような企業と比較すると、「少数精鋭」になります。だからこそ社員一人一人の重要度が高くて、入社2～3年目でもプロジェクトリーダーとして活躍している社員がいます。ただ任せるだけではなく、しっかり育成するという考えが定着しているので上司や先輩社員のサポートを受けながらチャレンジ・成長できる環境が整っています。
皆藤：「フラットな社風」についてはいかがですか？
永田：よく風通しの良い社風という言い方をしますが、まさにJSOLが当てはまると思います。私はキャリア採用でJSOLに入社していますが、入社前はもっと上下関係が厳しいのかなと思っていましたが、想像していたよりもフラットでした。例えば、直接、役員に相談にするケースもあります。距離が近いからこそ、経営層の考えを身近に感じる事が出来たり、逆にメンバーの考えを伝えられる機会があって、こういうところがJSOLならではだと思っています。
皆藤：他にも、長く勤められるような制度も充実しているとお聞きしました。どんなものがありますか？
永田：働く社員を支える制度にも力を入れています。出産・育児・介護など様々な制度を設けています。制度が整っているだけでなく、利用率も高いです。特徴的な数字としては、男性の育児休業制度の活用率が96%を超えており、他の企業と比べても非常に高い数字となります。
皆藤：JSOLはどんなことに力を入れているんですか？
永田：新規事業創出プログラム「CLUTCH(クラッチ)」についてお伝えしたいと思います。CLUTCHは、JSOLが2025年からスタートした取り組みで、「自分のアイデアで事業を作ってみたい」、「社会に新しい価値を生み出したい」、「お客様の課題や自分が感じている課題・不満をビジネスで解決できないかチャレンジしたい」、そんな想いを持つ社員にぴったりのプログラムなんです。
皆藤：社員のみなさんの挑戦を応援する取り組みなんですね。
永田：多くの企業も同じかもしれませんが、これまで、JSOLで新規事業を立ち上げるには、ハードルが高いものでした。CLUTCHは、起案者が一人で全てを背負うのではなく、伴走支援する仕組みがあるので、段階的に少しずつプロジェクトを進めていくやり方になっています。また、社員が挑戦しやすくするために、まずは「事業に対する想い」や「顧客課題の仮説」といった最低限の要素から初めていって、徐々に事業計画やマーケティング戦略などをブラッシュアップしていきます。その過程でもメンターによる伴走支援や、必要な人員のアサイン、後は顧客獲得の支援など、さまざまなサポートが受けられます。実際に3年目の社員から20年目の社員、転職社員や部課長など、さまざまな社員が応募していて、270件近く集まったアイデアから、多くの活動が今も推進されています。
皆藤：これまでに「CLUTCH」でどんなビジネスが生まれましたか？
永田：これまでに2つのアイデアが事業化されています。1つ目は、海外に駐在する日系企業の管理職向けのマネジメントツールで。2つ目は、さまざまな日本語の資料を多言語に翻訳しつつ動画まで一気通貫で作成してしまうツールのビジネスです。実は、どちらも元々は、推進している社員の業務課題が起点となったビジネスです。
皆藤：自分でゼロから事業を立ち上げるのはやりがいも大きいでしょうね。
