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日本ケミコン株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
アルミ電解コンデンサー世界シェア首位。アルミ電解箔技術も世界級。車載用キャパシタ育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
80.4%　 [付与]19.5日　 [取得]15.7日　
平均勤続年数？
16.5年
[男性]17.2年
[女性]13年
平均年収？
6,401,576円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

941名

[外国人比率]2.23%

83.32%

16.68%

平均年齢
40.4歳
[男性]41.1歳
[女性]36.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20名

[昨年度]26名

75%

25%

短大・専門
0名　[昨年度]2名
高卒 他
8名　[昨年度]7名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

6名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
56名
46名
10名
早期退職制度利用
6名
6名
0名
自己都合
50名
40名
10名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]6名　[男性]6名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
連続１年か通算（延べ）９３日のいずれか
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
203名
6名
うち部長職以上
0%
36名
0名
役員
6%
16名
1名
女性管理職比率目標値？
２６年までに１．５倍にすることを目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格・検定取得者に対してキャリアポイントを付与
社内公募制度
プロジェクトや新部門発足時に必要に応じて募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
トップオブセールス、優秀技術者賞
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：００〜１５：００）、精算期間は１カ月
短時間勤務制度
小学校１年の３月末日に達するまでの子を養育する社員・要介護家族の介護を行う社員
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リハビリ勤務制度】メンタルヘルス疾病による休職者向けに、復職直後の勤務時間を緩和【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
15名 [障害者雇用率]1.55%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

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