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ニチコン株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
車や家電等で使われるコンデンサーを製販。次世代車向け育成中。家庭用蓄電システムも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

71.1%

女性

72.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]45名[女性]11名
※2[男性]32名[女性]8名
月平均残業時間？
11.2時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
66.5%　 [付与]18.9日　 [取得]12.6日　
平均勤続年数？
10年
[男性]10.1年
[女性]9.4年
平均年収？
6,190,812円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
344,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

522名

[外国人比率]3.07%

78.74%

21.26%

平均年齢
44.7歳
[男性]47.5歳
[女性]34.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

80名

[昨年度]71名

91.3%

8.7%

※注記
連結ベース
短大・専門
7名　[昨年度]6名
高卒 他
27名　[昨年度]19名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

30名

76.7%

23.3%

短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
23名
15名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
23名
15名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]7名　[男性]5名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
36%
47%
75%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
17%
56%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

75.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休について開始日から５日は賃金を支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護短時間勤務について、小学１年生の年度末まで可能とし、１日６時間勤務だけでなく、１日５時間勤務あるいは半日勤務も選択することができる(介護の場合は、週所定稼働日数についても最大２日短縮できる)(２)育児のための所定外労働免除について、小学校就学始期に達するまでとしている(３)育児休業取得開始日から５日間に限り有給としている
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
看護休暇・介護休暇について、１時間でも取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
192名
6名
うち部長職以上
2%
101名
2名
役員
0%
21名
0名
女性管理職比率目標値？
女性監督職比率を２０％以上にし、将来の管理職登用候補者を増やす

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育を中心に自己啓発奨励(合格者に対し、受講料の１００％を支給)。資格手当を支給。ＱＣ検定合格者に報奨金と資格手当を支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
東京大学生産技術研究所、ＭＯＴ教育
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
発明考案報奨制度、功績表彰制度により表彰
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護または病気治療のための短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【年休積立制度】失効する年休を２０日を上限として積み立てし、特定の使用目的の場合に取得できる【時差勤務制度】業務の都合に応じ、１日の始業時刻と終業時刻を前後にずらすことができる【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
9名 [障害者雇用率]1.92%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率達成に向けた雇用(２．３％以上)
障害者雇用に関する注記

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