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ニチコン株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
車や家電等で使われるコンデンサーを製販。次世代車向け育成中。家庭用蓄電システムも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

72.1%

女性

50.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]61名[女性]10名
※2[男性]44名[女性]5名
月平均残業時間？
10.1時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
89.8%　 [付与]17.4日　 [取得]15.6日　
平均勤続年数？
9.6年
[男性]9.6年
[女性]9.8年
平均年収？
6,595,952円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
354,300円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

581名

[外国人比率]3.1%

79%

21%

平均年齢
45.9歳
[男性]48.7歳
[女性]35.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74名

[昨年度]76名

82.4%

17.6%

※注記
連結ベース
短大・専門
8名　[昨年度]9名
高卒 他
22名　[昨年度]20名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

66名

72.7%

27.3%

短大・専門・高卒他
13名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
37名
26名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
37名
26名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

3名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

5名　[女性]4名　[男性]1名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
75%
100%
83%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
56%
100%
50%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

83.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休について開始日から５日は賃金を支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児・介護短時間勤務について小学１年生の年度末まで可能とし、１日６時間勤務だけでなく１日５時間勤務あるいは半日勤務も選択することができる（介護の場合は、週所定稼働日数についても最大２日短縮できる）　（２）育児のための所定外労働免除について、小学校就学始期に達するまでとしている　（３）育児休業取得開始日から５日間に限り有給としている
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
看護休暇・介護休暇について、１時間単位でも取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
148名
7名
うち部長職以上
3%
63名
2名
役員
5%
22名
1名
女性管理職比率目標値？
２６年３月末：７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育を中心に自己啓発奨励（合格者に対し、受講料の１００％を支給）。資格手当を支給。ＱＣ検定合格者に報奨金と資格手当を支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
東京大学生産技術研究所、ＭＯＴ教育
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
発明考案報奨制度、功績表彰制度により表彰
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護または病気治療のための短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【年休積立制度】失効する年休を２０日を上限として積み立てし、特定の使用目的の場合に取得できる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
10名 [障害者雇用率]2.07%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率達成に向けた雇用（２．５％以上）
障害者雇用に関する注記

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