【東京海上日動火災保険株式会社】ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）＞会社情報

東京海上日動火災保険株式会社

［損害保険］

正社員

東洋経済・DATA特色: 東京海上ホールディングスの中核損保。国内シェア約３割。Ｍ＆Ａ使った海外事業でも先行。業界のリーダー的存在。

企業HP

東京海上日動　ホームページ

採用HP

東京海上日動　採用ホームページ

エントリー

2026年度新卒採用マイページ

リンク

この企業に投票する

全ての産業の挑戦を成功に導く「事業戦略パートナー」

海外46の国・地域、932拠点に展開するグローバル保険グループ

多様な価値観を受け入れ、能力を最大限に発揮できる制度を導入

■ビジネスの概要

事業内容: 国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業など

ビジネスの展望・ビジョン: 当社は、1879（明治12）年に創業して以来、“インフラのインフラ”として、「社会や人の“いざ”」を支えてきました。
近年、地震・豪雨・台風といった自然災害が増加し、全国各地に被害をもたらしており、
また、企業活動はますますグローバル化し、産業界では活発なイノベーションが進んでいる一方で、従来では予想もつかない新しいリスクが生まれています。
こうした環境下において、今後、『お客様の「いざ」という時、しっかりと「あんしん」をお届けする』という当社が果たすべき使命は、更に大きくなると確信しています。

さらに、損害保険会社には、日々企業・業界の事故データが蓄積されており、データのプラットフォームとしての役割も期待されています。
今後は膨大なデータとクライアントの資産を掛け合わせ、オープンイノベーションで新たな価値を生み出すビジネスを共創していくなど、保険を通じてお客様に安心と安全、新たな付加価値を提供することで、「世のため、人のため」のお役に立ち、100年後も世界中のクライアントやマーケットにとって「なくてはならない存在」であり続けたいと考えています。

企業理念: お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。

社風: 「自由闊達」という社風とともに、“Fail forward，Fail fast”という文化が根付いています。激動の時代のなか、「解のない世界」で成長を続けるには、多様な人が集い、その一人ひとりの価値観やアイデアがぶつかり、化学反応を起こすこと。これこそがイノベーションの源泉だと考えています。成功のための失敗を恐れず、まずは挑戦してみる。それがまさしく当社のDNAです。

会社データ

本社所在地: 〒100-8050　東京都千代田区大手町2-6-4

代表者: 取締役社長　広瀬伸一

設立年月日: 1879年8月1日

沿革: 1879(明治12)年：東京海上保険会社の創業。
1880(明治13)年：英、仏、米国での営業開始。
1924(大正13）年:関東大震災の被災契約者に震災見舞金の自力支払を開始。
1976(昭和51)年：米国にトウキョウ・マリン・マネジメント（TMM）の設立。
1990(平成 2)年：英国にトウキョウ・マリン・ヨーロッパ（TME）の設立。
2002(平成14)年：超保険発売開始。持株会社「株式会社ミレアホールディングス」を設立し、日動火災とともにその子会社となる。
2004(平成16)年：東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる。
2005(平成17)年：自動車保険トータルアシスト発売開始。日本の損害保険会社の中で先駆けて中国現地損害保険会社へ出資。
2006(平成18)年：外国資本による元受会社への直接出資。マレーシアにおける元受タカフル事業免許取得。
2008(平成20)年：英国ロイズキルン社の買収。持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」に変更。米国損害保険グループフィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収。
2010（平成22）年：火災保険トータルアシスト住まいの保険、生損保一体型保険トータルアシスト超保険発売開始。
2012（平成24）年：１日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）発売開始。米国の生損保兼営保険グループ　デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収。
2015（平成27）年：米国スペシャルティ保険グループ「ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス社」を買収。
2018（平成30）年：「タイ・セイフティ社」の買収。南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」へ出資。
2020(令和2)年：米国保険グループ「Pureグループ」の買収。
2021(令和3)年：国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備えるEQuick保険」の発売。
2022(令和4)年：本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転。