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　帝国データバンクによると、後継者が見つからずに倒産した企業は２０２３年度に５８６件と過去最多を記録した。経営者の高齢化が進んでおり、政府は事業承継の支援に力を入れている。

　同社の調査では、全国の社長の平均年齢は６０・５歳。１９９０年は５４・０歳だった。倒産した５８６件のうち約４割は「経営者の病気・死亡」が主な原因で、多くが事業承継の時期を迎えている。

　日本政策金融公庫総合研究所の２０２３年の調査によると、企業の大多数を占める中小企業のうち、後継者が決まっている企業はわずか１０・５％に過ぎない。円安や人手不足で経営環境は厳しさを増しており、後継者難の経営者が、将来への不安から事業を断念する懸念が高まっている。

　こうした事態を受け、政府は全国４８か所に「事業承継・引継ぎ支援センター」を開設し、中小企業診断士や公認会計士らが各企業の相談に応じている。同センターを通じて昨年度は３５８１件の承継が成立した。中小企業は同族経営が多いが、うち２０２３件は親族以外の役員・社員、またはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が成立して、第三者に引き継がれた。自治体もこうしたマッチングの成立を支援している。

　中小企業は日本の雇用の約７割を占めている。高い技術力を武器に海外展開するケースも珍しくない。企業研究では、仕事内容や業績を調べるだけでなく、事業の継続性や経営体制もチェックするポイントになる。