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　物価の上昇が続いている。国が発表した２月の全国消費者物価指数（値動きの大きい生鮮食品を除く）は、前年同月より３・１％上昇した。上昇は１８か月連続だ。原材料価格の高騰などを背景に、食料品や日用品など、生活必需品の値上がりが続いており、家計への影響が広がっている。

　物価とはモノの値段のことで、物価が上昇し続ける状態のことをインフレーション（インフレ）とも呼ぶ。昨年から多くの商品やサービスの価格が値上がりし、１年前と比べると、食用油が２７・６％、外食のハンバーガーが２４・６％、卵は１９・９％、それぞれ値上がりするなど、食料品を中心に価格の上昇が目立つ。日本銀行の意識調査でも、物価上昇を感じる人の割合が大幅に増えている。

　最近の物価上昇の大きな要因は、燃料や資源価格の高騰だ。足元ではやや落ち着いてきているが、コロナ禍からの経済活動の再開や、ロシアによるウクライナ侵略で燃料価格などが上がり、それに伴って輸送費や食料の生産コストも上昇。それらが私たちが購入する商品やサービスの価格に転嫁されているためだ。

　また、円安の影響も大きい。日本は燃料や原材料の多くを輸入に頼っているが、円の価値が下がれば、その分輸入にかかるコストも膨らむため、物価上昇の要因になっている。

　帝国データバンクの調査によると、２０２２年に値上げされた食品や飲料は２万５０００品目以上に上り、平均の値上げ率は約１４％だった。２３年もすでに１万品目以上が値上げされており、同社は「少なくとも秋頃までは値上げラッシュが続く可能性が高い」と分析している。