記録的な物価の上昇が続くなか、「春闘」の行方が注目されている。春闘では、経営側（企業）と労働者側（労働組合）が新年度に向けた労働条件を交渉するが、焦点は給与やボーナスなどの賃上げだ。給与水準は企業選びの一つのポイントでもあり、志望企業がどのような回答をするのか、注目してみよう。

春闘…賃上げ　最大の焦点　大和総研シニアエコノミスト　神田慶司さん

　春闘とは「春季生活闘争」の略で、毎年２〜３月頃、会社側と労働者側が新年度からの賃金や福利厚生、ワーク・ライフ・バランスなどの働き方について、幅広く交渉します。労働者側の組織である労働組合が２月頃に要求をまとめて提出し、会社側が３月頃に回答を出すことから、このように呼ばれています。

　その中で、最も注目されるのが「賃上げ」です。賃上げには大きく分けて、従業員全員の基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）」と、年齢や勤続年数に応じて上がる「定期昇給」があります。

　今回の春闘で、労働組合の中央組織である連合はベアで３％程度、定期昇給分を合わせて５％程度の賃上げを求めています。物価の上昇が続き、生活が苦しくなるなか、賃上げの必要性は労使ともに一致しています。しかし、ベアは一度引き上げると恒久的な負担になるため、インフレ手当や一時金で対応する企業もあります。物価上昇に対し、各企業がどこまで踏み込んだ回答をするかに注目が集まりそうです。

　急激な物価上昇は望ましくないですが、賃金は本来、物価の緩やかな上昇とともに上がっていくのが理想的です。従業員は生産性を上げて付加価値の高い商品やサービスを生み出し、企業はそれによって利益を上げて賃金で還元し、上がった給与で消費を増やす。こうした経済の好循環を生み出すことが大切で、賃上げはその重要な要素なのです。