企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 工場や屋外作業現場向け工具、消耗品、機器の卸、ホームセンター、ＥＣ向けも。ＰＢ商品強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.5時間
- 月平均残業手当？
- 26,445円
- 有給取得率？
-
65.4%
[付与]18.1日 [取得]11.8日
- 平均勤続年数？
- 15年
- [男性]18.2年
- [女性]9.1年
- 平均年収？
- 6,150,000円
業種平均 6,676,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 288,533円
[最高]296,275円 [最低]280,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.8歳
- [男性]43.5歳
- [女性]32.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 34名 [昨年度]8名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 87名
- 44名
- 43名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 3名
- 1名
- 自己都合
- 83名
- 41名
- 42名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年１月-１２月。退職理由(抜粋):建築士・宅建士として起業するため・個人で起業を目指し勉強するため・会計の大学院に進学するため・家業の税理士を継ぐため・海外留学を経て海外で働くため・フリーランサーとしてチャレンジするため・育児に専念するため・農業で起業するため(早期)
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 25%
- 26%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- タブレット端末を１台ずつ貸与して情報共有し、イントラネット内にある産休・育休社員専用スペース「トラママＰｏｒｔ」で情報交換が可能となっている。マタニティーボーナス制度:産前産後休業中(１４週間)を賞与の算定対象期間とし、賞与を支給している。男性の育休取得促進のため、サポート休暇制度(配偶者の出産前１週間から子が１歳２カ月になるまで、家族のサポートのために有給休暇、積立有給休暇を利用できる制度)を導入し、また配偶者が出産予定の社員に対しては、面談の実施や育休プランの作成を必須としている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児や介護による退職者の再雇用制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児時短は子が小学６年生修了まで利用でき、１日当たり３時間まで勤務時間を短縮可能(利用人数:９７人)(２)ウェルカムバック制度:育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務が理由で退職した社員を、離職期間１０年以内に限り再雇用する制度(制度登録者数:２８人・再雇用者:４人)(３)おしどり転勤制度:社内外問わず配偶者の転勤があった場合に、配偶者の転勤エリアについていき、勤務を続けることができる制度(制度利用人数:２３人・直近３年間)(４)希望転勤制度:本人または家族のやむをえない事由(結婚や介護など)により、希望する勤務地への転勤を申請できる制度(制度利用人数:６８人・直近３年間)(５)コウノトリ休職制度:不妊治療を理由とした、最長１年間の休職を可能とする制度。休職中の社会保険料は全額会社負担(６)勤務エリア維持:不妊治療中の社員は、申請があれば、最長１年間は転居を伴う異動は行わない
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 136名
- 12名
- うち部長職以上
- 0%
- 20名
- 0名
- 役員
- 9%
- 11名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年までに、新任責任者(管理職)の半数を女性にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
あすなろ補助金制度:大学卒業資格「学士」を取得するための教育支援として、資格取得費用の３０万円を補助(すでに学士を取得しており、編入学でほかの専門分野の学士を取得する場合は１５万円を補助)
- 社内公募制度
-
オープンポジションチャレンジ制度:部署人員に空きが出た際に自身が希望する部署であれば自らの意思で立候補・応募できる制度。ボスチャレンジ制度:管理職への立候補、推薦制度
- FA制度
-
ジョブチャレンジ制度:募集のあった部署に対して、希望する立候補者の異動を認める制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
兼任ジョブチャレンジ制度:今の部署に属しながら他部署の経験ができる制度
- 海外留学制度
-
海外ビジネス・コース:自社現地法人(タイ・インドネシア)で勤務しながら海外ビジネスを学ぶ
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績上位１０支店の所員に一時金を支給(年２回)
- キャリアアップ支援制度
-
ＴＲＵＳＣＯ通信教育講座:通信教育講座修了者には受講料の５０％を会社が補助する
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
時差勤務制度により、始業時刻と終業時刻の繰り上げ、繰り下げが可能
- 短時間勤務制度
-
育児時短(子が小学６年生まで利用可)、介護時短、妊娠中、本人傷病時短。１日最大３時間まで。制度利用人数:育児９７人、介護０人、傷病９人。雇用延長の契約社員についても短日数勤務、短時間勤務を認めている
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事業所移転統合に伴う通勤困難や事業所がない地域へ配偶者が転勤になった場合や家族の介護に対応。それ以外の社員も、理由にかかわらず週２回まで在宅勤務可能
- サテライトオフィス
-
首都圏の３つの事業所にサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
保育料、学童保育料等の補填として、１０歳未満の子１人につき月額１０，０００円を「育児支援手当」として支給。プラネット埼玉、プラネット南関東に託児所を設置
- ワークシェアリング
-
一般社員から責任者、部長まで、社員による複数部署兼任を行っている
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積休バンク制度】利用しなかった有給休暇を上限なく積み立てられ、留学やボランティア、長期旅行などにも利用可能。利用しなかった積立有休は、退職時に買い取り可能【お先に失礼制度、ちょこっと失礼制度】週１回、３０分終業時間を繰り上げできる制度(利用実績１５８回)。始業、終業時間を前後で調整し、休憩時間を１時間追加できる制度(利用実績５２回)【ハッピーサンデー制度】単身赴任者が週末に帰省した際、日曜日の夕食時に家族と過ごせるよう、月曜日の出社を遅らせることができる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外においても、国内と同様の人事制度、評価制度を運用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】(１)人材開発課(２)ＨＲサポート課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】コンプライアンス・マニュアル内の社員行動規範に「性自認や性的指向による差別・いやがらせの禁止」を明記。また、社内冊子や研修をとおしてＬＧＢＴへの理解を深める取り組みを実施している。設備面では、ＬＧＢＴ対応トイレの設置(東京本社)を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 67名 [障害者雇用率]2.82%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 毎年、法定雇用率を大幅に上回る数値を維持することを目指して取り組んでいる
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者