企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 航空エンジン、大型ボイラー、ターボチャージャーに強い。持分にＪＦＥとの造船合弁ＪＭＵ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
78.6%
[付与]22日 [取得]17.3日
- 平均勤続年数？
- 16.3年
- [男性]16.5年
- [女性]15.5年
- 平均年収？
- 7,364,797円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１０日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)無給の育休以外に、過去の休暇年度に未使用のため消滅した有給の年次休暇について、育児のため６０日まで復活使用できる制度あり(２)育児休業早期復帰者に対して、有給の特別休暇(チャイルドケア休暇)を復帰時期に応じてさらに追加で付与(３)次世代法に基づく「くるみん認定」を取得(４)仕事と育児の両立支援のため、社内・社外に相談窓口を設置
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、時間単位での年次休暇取得、育児に関する社外アドバイザーサービス
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)チャイルドケア休暇:小学校卒業までの子を養育する従業員が子の育児・看護をするときに、半日単位で利用可能な特別休暇(有給)を子１人につき通算２５日まで取得できる(２)配偶者出産休暇(有給):出産または入院当日から子が満１歳になるまでの期間に１０日まで取得できる(３)在宅勤務制度:育児・介護・妊娠・健康等の理由がある場合、在宅勤務の適用を受けられる(１７年度７月より)
- 看護休暇期間？
-
その他：子の人数にかかわらず年１０日
- 介護休暇期間？
-
その他：被介護者の人数にかかわらず年１５日
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 6名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 2,776名
- 107名
- うち部長職以上
- 1%
- 31名
- 31名
- 役員
- 16%
- 32名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職比率１４年度比２．５倍(４．０％)、役員に占める比率を３０年までに３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
キャリアチャレンジ制度として、グループ内の双方向的異動を促進している。常時掲載されている各部門からの求人案件に応募条件を満たした人が自ら応募を行い、求人部門の選考を通じて異動が成立する(所属部門の事前承認は不要)
- FA制度
-
利用実態を鑑み１５年度以降は運用休止。キャリアチャレンジ制度に統合
- 企業内ベンチャー制度
-
関係会社を含め誰でも応募できる「新事業公募」を年１回実施。経営幹部による最終審査に合格すれば、報奨金獲得とともに提案者を中心としたプロジェクトチームを編成したうえで事業化検討を進める
- 国内留学制度
-
留学期間中の賃金・一時金は１００％支給。受験費用・入学金・授業料・教材費、その他留学に必要な費用は会社負担
- 海外留学制度
-
留学期間中の賃金・一時金は１００％支給。受験費用・入学金・授業料・教材費、その他留学に必要な費用は会社負担
- 特別な成果に対する報酬制度
-
功労表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
「一人ひとりが活躍できる環境づくり」のためにキャリアデザインをサポートする「キャリア形成支援プログラム」の下、キャリアデザインセミナー等を実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
始業・終業時刻を従業員の決定に委ねる(対象部門:研究・開発・営業・設計・管理等の事務部門)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・傷病休職からの復職時等の理由がある場合に認めている。所定就業時間のうち月当たり３時間、月間所定労働日数までの範囲(３０分単位)を不就業とすることができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
対象者は、業務効率の向上が期待でき、かつ仕事と家庭との両立が図られるものとして、会社が認めた従業員。ただし、新型コロナ対策として、在宅勤務可能な業務については原則として在宅勤務を認めている
- サテライトオフィス
-
豊洲本社ビル内、新有楽町ビル内(東京都千代田区)、横浜事業所内
- 保育設備・手当
-
相馬事業所、瑞穂工場に保育施設設置
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一定の職能等級区分を満たす従業員について、企画業務型・専門業務型の裁量労働制を導入している
- その他制度
- 【チャイルドケア休暇】年次有給休暇とは別に、子どもの育児・看護をするために使用できる特別休暇。小学校卒業までの子を養育する従業員が使用できる【配偶者転勤・休職制度】配偶者の転勤への同行により就労が困難になる従業員で、休職期間終了後も引き続き勤務する意思があり、一定の要件を満たした場合に申請できる休職制度【キャリアリターン・エントリー制度】結婚、育児・介護、配偶者の転勤といった理由で退職した従業員に対して、退職時に申請をしておくことで、一定の条件を満たす場合に再び入社を認める制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外を含むコーポレートとして管理すべきポスト(コアポスト)のジョブグレーディングを実施し、グローバル人事制度整備を検討中である
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ・キャリア開発グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】性的少数者支援の一環として、勤務や社宅などに関する制度を整備するとともに、アライ活動(自身はＬＧＢＴＱではないが、ＬＧＢＴＱを理解し支援すること)などのネットワーク活動や研修会を通じて、性的少数者への理解促進を図る活動を実施
- 障害者雇用該当者数
- 181名 [障害者雇用率]2.39%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．４％超を達成する
- 障害者雇用に関する注記
- 各年６月１日時点。現状２．３％を安定的に超過
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※2:うち23年4月在籍者