企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 複合機中堅。関連サービスも展開。液晶ＴＡＣフィルム世界シェア３割。Ｘ線撮影装置（ＤＲ）も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.7時間
- 月平均残業手当？
- 53,419円
- 有給取得率？
-
59.6%
[付与]20日 [取得]11.9日
- 平均勤続年数？
- 20.6年
- [男性]20.4年
- [女性]21.2年
- 平均年収？
- 7,477,926円
業種平均 6,333,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 334,403円
[最高]428,250円 [最低]268,350円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 46.2歳
- [男性]46.4歳
- [女性]45.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 181名
- 140名
- 41名
- 早期退職制度利用
- 45名
- 35名
- 10名
- 自己都合
- 132名
- 101名
- 31名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他は死亡退職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保６割、会社２割で計８割保障
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 46%
- 62%
- 61%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 23%
- 47%
- 42%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 保育園に入園する機会が４月１日であることを考慮し、２回の入園機会を設けるために、最大で２年３カ月を育児休職取得可能としている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)在宅勤務は、育児・介護を事由に取得可。また、テレワークも全従業員を対象としている(２)育児短時間勤務では、子が小学校卒業の３月末日まで適用対象期間を拡大。同様に、育児時期の所定外労働をさせない制度も、小学校卒業の３月末日まで利用可能(３)介護定期休暇では、１回の申請につき最長１年間、週当たり１日を限度に曜日を定め休暇取得が可能
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大２０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人５日、人数上限なし(無給)
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 1,191名
- 107名
- うち部長職以上
- 5%
- 456名
- 23名
- 役員
- 8%
- 50名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度までに１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内ＴＯＥＩＣ試験の実施と、カフェテリアプランによる受験料や語学学習費用補助により、取得を奨励。特定資格(電気主任技術者、公害防止管理者、建築物環境衛生管理技術者、エネルギー管理士)取得者に対するインセンティブを設定
- 社内公募制度
-
会社が求める要件、職種を提示して、従業員が自由意思により応募できる制度
- FA制度
-
年１回の自己申告時に、個人が希望する職務(または職種)を申請する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外トレーニー制度、若手海外派遣制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
全世界のグループ対象の「事業貢献表彰」「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ表彰」を実施
- キャリアアップ支援制度
-
コニカミノルタカレッジ、通信教育等各種自己啓発支援
- ストックオプション制度
-
取締役(社外取締役を除く)および執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気をさらに高めると同時に経営責任を明確にすることを目的に発行
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:４５-１５:１０)、精算期間は毎月１日-末日
- 短時間勤務制度
-
出産短時間、育児短時間(子が小学６年生修了の３月末日まで)、介護短時間(最長５年まで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全従業員を対象に実施
- サテライトオフィス
-
全サイトに設置しているほか、自社占有ではない拠点も確保している
- 保育設備・手当
-
カフェテリアプランの中で保育料補助を付与
- ワークシェアリング
-
仕事を特例子会社とワークシェアリングすることで、障害者雇用創出を行っている
- 裁量労働制度
-
専門業務型、企画業務型の職種が対象
- その他制度
- 【家族看護休暇】家族の看護、就学前の子の予防接種・健診、小学６年生修了の３月末日までの子の学級閉鎖【介護定期休暇】週当たり１日単位または半日単位で取得可とし、取得する曜日をあらかじめ定める【介護短時間勤務】１日２時間限度・分単位で各サイトの始業・終業時刻から短縮可
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 中期経営計画を推進するために必要な人材評価方法をグローバルで統一することを目指して、すでに親会社で実施中の評価制度を欧州にある子会社に展開することを検討している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】違いを力に！推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内設備(ロッカー、トイレ等)への配慮、健康診断実施時の配慮、相談窓口の設置など
- 障害者雇用該当者数
- 294名 [障害者雇用率]2.55%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定２．３％＋０．１％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 厚生労働省提出データ
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※2:うち23年4月在籍者