企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 日ペと並ぶ国内総合塗料首位級。主力の自動車用は国内トップ。海外展開活発、インドが牽引役
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 6.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
67.5%
[付与]19.1日 [取得]12.9日
- 平均勤続年数？
- 20.1年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 7,838,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 269,100円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 10名 [昨年度]8名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 17名
- 15名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 13名
- 11名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】特別有給休暇３日を付与(第２子以降は４日)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 20%
- 40%
- 46%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 14%
- 30%
- 43%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産前または産後において、保健指導または健康診査を受けるために必要な期間も休業可とする。妊娠中の社員本人から申し出があった場合、時間外勤務、休日勤務および深夜勤務をさせないほか、軽作業への転換、時差出退勤を認める
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)２０年３月より企業主導型保育園紹介、育児相談ができる外部福利厚生サービスの導入(２)２０年４月より育児休業早期復帰奨励金の支給(子が１歳に到達するまでに職場復帰した場合、一時金(２０万円)支給)(３)２１年４月よりカムバック制度導入(結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由に退職した従業員(退職後６年以内の者)を再雇用する制度)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 586名
- 16名
- うち部長職以上
- 2%
- 165名
- 3名
- 役員
- 5%
- 21名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職に占める女性比率１５％以上(３０年)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格の取得について、費用負担する制度あり
- 社内公募制度
-
就業規則での制度化はしていないが、特定テーマの短期間での検討などに当たり、公募での募集を行うことがある
- FA制度
-
自己申告制度(従業員のキャリアパスの希望などを申告する制度)の中で、ＦＡ希望を申告し、希望部門にその情報を公開し、具体的検討をする仕組みがある
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内の大学、大学院、研究機関等への留学。６カ月以上２年以内。これまでは、技術者の留学などの実績がほとんど
- 海外留学制度
-
海外での語学、異文化体験を通じ、国際性を涵養するための留学制度。ほかに海外グループ会社で実際の業務経験を積むとともに、語学を含む異文化も実体験し、グローバルでの架け橋となる人材の育成を促す研修派遣制度。ともに１年間
- 特別な成果に対する報酬制度
-
技術部門において成果の高い発明に対し報償金を付与する制度
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、公的資格の取得、社外セミナーなどの受講料、受験料を会社が負担する制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムあり、コアタイムなしの双方あり
- 短時間勤務制度
-
育児期間中の育児時間など
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１９年度より制度化、現行、コロナ禍対応として適用範囲は拡大している
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外グループ会社の好事例などの活用を検討、グローバル人材を対象としたグループ人事制度を検討中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内セミナーなどによる知識学習と啓発
- 障害者雇用該当者数
- 34名 [障害者雇用率]2.26%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度、６月１日現在の実績
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※2:うち23年4月在籍者