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会社情報

東京海上日動火災保険株式会社

  • [損害保険]
  • 正社員
東洋経済・DATA特色
東京海上ホールディングスの中核損保。国内シェア約3割。M&A使った海外事業でも先行。業界のリーダー的存在。

一緒なら、世界は変えられる。

明治時代、日本の産業発展を夢見て海を渡った挑戦者たちと
リスクという未知の領域に挑んでから東京海上日動は140年の歴史を刻んできました。
それは140年、挑戦と共に歩んできたということ。
私たちと一緒ならば、きっと世界は変えられる。
あなたと一緒なら、きっと世界を変えられる。
未来を信じて一歩を踏み出せばきっと世界中の誰もが輝けると
強く信じているからこそ、私たちはこれからも挑戦を続けていきます。
新しい時代に、新しい価値を、あなたと。

全ての産業の挑戦を成功に導く「事業戦略パートナー」

海外46の国・地域、932拠点に展開するグローバル保険グループ

多様な価値観を受け入れ、能力を最大限に発揮できる制度を導入

■ビジネスの概要

事業内容
国内・海外営業(損害保険の引受など)、損害サービス(損害の調査・保険金の支払)、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業など
ビジネスの展望・ビジョン
当社は、1879(明治12)年に創業して以来、“インフラのインフラ”として、「社会や人の“いざ”」を支えてきました。
近年、地震・豪雨・台風といった自然災害が増加し、全国各地に被害をもたらしており、
また、企業活動はますますグローバル化し、産業界では活発なイノベーションが進んでいる一方で、従来では予想もつかない新しいリスクが生まれています。
こうした環境下において、今後、『お客様の「いざ」という時、しっかりと「あんしん」をお届けする』という当社が果たすべき使命は、更に大きくなると確信しています。

さらに、損害保険会社には、日々企業・業界の事故データが蓄積されており、データのプラットフォームとしての役割も期待されています。
今後は膨大なデータとクライアントの資産を掛け合わせ、オープンイノベーションで新たな価値を生み出すビジネスを共創していくなど、保険を通じてお客様に安心と安全、新たな付加価値を提供することで、「世のため、人のため」のお役に立ち、100年後も世界中のクライアントやマーケットにとって「なくてはならない存在」であり続けたいと考えています。
企業理念
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
社風
「自由闊達」という社風とともに 、“Fail forward,Fail fast”という文化が根付いています。激動の時代のなか、「解のない世界」で成長を続けるには、多様な人が集い、その一人ひとりの価値観やアイデアがぶつかり、化学反応を起こすこと。これこそがイノベーションの源泉だと考えています。成功のための失敗を恐れず、まずは挑戦してみる。それがまさしく当社のDNAです。

会社データ

本社所在地
〒100-8050 東京都千代田区大手町2-6-4
代表者
取締役社長 広瀬 伸一
設立年月日
1879年8月1日
沿革
1879(明治12)年:東京海上保険会社の創業。
1880(明治13)年:英、仏、米国での営業開始。
1924(大正13)年:関東大震災の被災契約者に震災見舞金の自力支払を開始。
1976(昭和51)年:米国にトウキョウ・マリン・マネジメント(TMM)の設立。
1990(平成 2)年:英国にトウキョウ・マリン・ヨーロッパ(TME)の設立。
2002(平成14)年:超保険発売開始。持株会社「株式会社ミレアホールディングス」を設立し、日動火災とともにその子会社となる。
2004(平成16)年:東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる。
2005(平成17)年:自動車保険トータルアシスト発売開始。日本の損害保険会社の中で先駆けて中国現地損害保険会社へ出資。
2006(平成18)年:外国資本による元受会社への直接出資。マレーシアにおける元受タカフル事業免許取得。
2008(平成20)年:英国ロイズキルン社の買収。持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」に変更。米国損害保険グループフィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収。
2010(平成22)年:火災保険トータルアシスト住まいの保険、生損保一体型保険トータルアシスト超保険発売開始。
2012(平成24)年:1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)発売開始。米国の生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収。
2015(平成27)年:米国スペシャルティ保険グループ「HCCインシュアランス・ホールディングス社」を買収。
2018(平成30)年:「タイ・セイフティ社」の買収。南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」へ出資。
2020(令和2)年:米国保険グループ「Pureグループ」の買収 。
2021(令和3)年:国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備えるEQuick保険」の発売。
2022(令和4)年:本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転。
資本金
1,019億9,400万円
元受正味保険料
2兆6,419億5,900万円
従業員数
16645名(2023年3月現在)
事業所
国内拠点/北海道、東北、関東、東海・北陸、関西、中国・四国、九州、沖縄など国内127営業部支店
海外拠点
海外拠点/ニューヨーク、ロンドン、パリ、ブリュッセル、シドニー、北京、香港など46ヵ国・地域
掲載開始日時:2023/03/31 10:39
最終更新日時:2024/02/07 09:31

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