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株式会社サンケイビル

［不動産］

正社員

東洋経済・DATA特色: フジ・メディアＨＤの完全子会社。ビル，住宅，ホテル・リゾート，シニア，物流施設の各事業推進。

メッセージ: “メディア系”デベロッパー　サンケイビルでは、時代の変化や地域特有のニーズを精緻にとらえ、柔軟な発想を持って真摯に開発に取り組んできました。弊社と一緒に、更なる先を見据え多種多様な開発を柔軟に取り組んでいただける方を歓迎します。

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もっとひとりひとりのなかへ。

弊社は2021年6月に創立70年目を迎えました。
長く東京・大阪を拠点にビル賃貸業を行ってきた弊社が、デベロッパーとなるべく開発事業に舵を切ったのは2000年代初頭。以後20数年にわたり着実に成長を遂げることができました。
業界の中ではまだ企業規模は発展途上でありますが、その分、社員のマインドも発展途上のままでいます。
これからも“発展途上”の企業らしく果敢にチャレンジし、成長をしたいと考える企業です。

開発区域面積が約10万㎡に及ぶ「神戸須磨シーワールド」

サンケイビルの分譲マンションブランド「ルフォン」

メディア系グループの強みを生かした開発事例「ハレザ池袋」

■ビジネスの概要

事業内容: 私たちは、大手メディアグループ「フジサンケイグループ」の不動産デベロッパーです。
メディア系デベロッパーならではのコンテンツ力とメディア展開力によって、不動産にさまざまな付加価値を創出して発展を続けています。
ビル、住宅、ホテルリゾート、シニアの4つの事業を主軸とした事業を展開。
時代のニーズに合わせながら新たな事業開発にも積極的にチャレンジし、より豊かな社会を育む都市開発事業を展開しています。

事業内容詳細: ■ビル事業
東京と阪に所有するオフィスビルの賃貸を軸としながら、
大規模ビルと同水準のスペックを備えたミッドサイズオフィスビルの開発に取り組んでいます。
さらに商業施設やカンファレンスの運営も行っています。

■住宅事業
都市生活者が求める住まいを追求し、
分譲・賃貸マンションの開発に取り組んでいます。

■ホテルリゾート事業
美しい日本を再発見することで観光需要を喚起し、
地域経済の活性化に寄与することを目指して、
日本各地で多彩なホテルおよびリゾート施設を開発・運営しています。

■シニア事業
高齢者の自立を支援し、家族や社会との絆を深めるサービスを提供する、
有料老人ホームを開発・運営しています。

企業理念: 私たちサンケイビルが目指すビジョンは、都市で生活する人々が「喜び、満足、感動、幸せ」を実感できる場やサービスを提供し、社会に貢献すること。不動産デベロッパーであると同時に、新たな暮らしやライフスタイルを提案していきたいと考えています。私たちが提供するコアバリューは「場所」だけではありません。ビジネスの舞台となるビル、生活の拠点となるマンションやシニア住宅、くつろぎをもたらすホテルなど、一人ひとりの利用者様にかけがえのない「ひととき」を提供。私たちは変化し続ける会社であり、デベロッパーのみの領域に留まるつもりもありません。これまでの不動産収益を基礎に、新しいチャレンジをどんどんしていきます！

製品・サービス・技術力・開発力: グループ全体の従業員数は約2000名。当社単独だと200名ほどの社員数で、年間7～800億円の売上高を計上しています。東京・大阪の一等地を中心に複数のオフィスビルを保有・運営していますが、それだけに留まりません。新規事業の例としては、近年ニーズが急激に拡大している物流施設やデータセンターなど。大阪にある本町サンケイビル（2021年夏竣工）では感染症対策や新しい働き方に対応した仕様を数多く盛り込み、たくさんのお客さまに興味や関心を持っていただいています。賃貸レジデンスでは他社に先駆けてリモートワーク対応のビジネスラウンジを設置。時代の流れを敏感にとらえカタチにしていくスピードこそが、当社の大きな強みです。

社風: 業界では比較的小さな会社ということもあり、入社年次や年齢に関わらず幅広いチャレンジが可能な風土です。失敗を怖れず大きな仕事に果敢に取り組み、常に新しいアイディアを盛り込みながら、自在に変化し、成長していける特色の社風です。働きやすい福利厚生と手厚い育成環境が整っているため、高いモチベーションを持って業務に集中。入社後は新人1人に対して先輩社員3人がサポーターに付く独自のシステムがあり、直属の先輩だけでなく他部署の人が加わることで、より広い視野を身につけていただきます。今後、ICTなどのテクノロジーを活用していくことが事業の発展に欠かせませんが、ぜひその先頭に立って活躍してほしいと考えています！

会社データ

本社所在地: 〒100-0004　東京都千代田区大手町一丁目7番2号

代表者: 代表取締役社長 CEO 飯島一暢

設立年月日: 1951年6月11日

沿革: 1951年6月　大阪市北区に(株)産業会館ビルとして設立
1961年7月　本店を東京都千代田区に移転
　　―――　省　略　―――
2013年5月　本社事務所を東京サンケイビルに移転
2015年7月　米国シアトルにおける共同事業（賃貸レジデンス開発）開始
2018年3月　ホテルインターゲート京都四条新町　開業（新ホテルブランド　第一号）
2018年4月　京都二条さわら木の宿オープン（一棟貸京町家宿泊施設）
2018年4月　(株)サンケイビル・アセットマネジメント　設立
2019年3月　サンケイリアルエステート投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2020年7月　Hareza 池袋全体開業
2020年10月　ALOFT TOKYO GINZA　開業（日本初出店のライフスタイル型ホテル）
2021年3月　GLEAMS AKIHABARA、GLEAMS NIHONBASHI開業（ホテルをコンバージョンしたクリエイティブオフィス第一号）
2021年3月　グリッズプレミアムホテル大阪なんば開業
2021年6月　箕面森町物流施設プロジェクト竣工（物流施設第一号）
2021年8月　本町サンケイビル竣工

資本金: 381億2,046万円

売上高: 1,091億400万円

従業員数: 221名（2023年3月現在）

事業所: 【東京本社】
東京都千代田区大手町一丁目7番2号

【大阪支店】
大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号

海外拠点: VISAHO JOINT STOCK COMPANY Co.,Ltd
所在地：12A Floor, Viglacera Tower, No. 1 Thang Long Avenue,
　　　　Me Tri Ward, Nam Tu Liem District, Hanoi, Viet Nam
事業内容:不動産管理業、不動産コンサルティング業、不動産仲介業、
　　　　ベトナム不動産市場調査

関連会社: 株式会社サンケイ会館
株式会社サンケイビルテクノ
株式会社サンケイビルマネジメント
株式会社サンケイビルメンテナンスサービス
株式会社ブリーゼアーツ
株式会社サンケイビルウェルケア
株式会社グランビスタホテル＆リゾート
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント

フジサンケイグループ
フジ・メディア・ホールディングス

もっとひとりひとりのなかへ。: サンケイビルは日本で唯一のメディア系デベロッパーです。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送事業を中心メディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の３つの事業セグメントで構成されています。
サンケイビルは「都市開発・観光グループ」に属しており、オフィス・住宅・ホテルなどの不動産開発ビルやマンションの賃貸・管理、商業施設・飲食店・シニア施設の運営などを担っています。
またホテルや海洋レジャー施設の運営も行っています。
メディア系デベロッパーならではのコンテンツ力とメディア展開力によって事業の様々な局面において付加価値を創出していきます。

サステナビリティへの取り組み: サンケイビルは、「都市生活者が、喜び、満足し、感動し、幸せになる場やサービスを提供し、社会に貢献する企業グループを目指す」という企業理念のもと、人々の暮らしを支える働く場所や住まい、寛ぎの空間の提供に取り組んできました。
サンケイビルは、今後も引き続き、サステナビリティに配慮した適切な事業活動を推進するとともに、不動産デベロッパーの能力を活かし、グループ各社と協働し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■環境理念
株式会社サンケイビルは、チャレンジングなデベロッパーとして、開発から運営そして解体までの様々な場面での環境負荷低減を意識し、自然との調和を図り、地球環境の保全に努めます。

■環境方針
私どもは、環境への配慮を重要課題と捉え、『環境との共生』を目指し行動します。
１．法規の順守
環境に関連する法規制及び当社が同意する業界・所属団体等の環境に関する行動規範を順守いたします。
２．資源・エネルギーの節約
新規開発、既存建物の改修において、環境に配慮した省エネルギーシステムの採用、廃棄物の適正処理を推進し、資源・エネルギーの節約を図ります。
３．循環型社会への寄与
資源、施設及び設備の再利用・長寿命化を目的とした企画・設計・開発をさらに推進し、廃棄物の削減とリサイクルに努めます。
４．環境負荷の低減
環境に与える影響を把握し、環境目的及び目標の設定・見直しを行い、CO2の低減を考慮する等環境改善並びに環境負荷の低減を図り、汚染の予防に努めます。
５．環境管理体制の整備及び継続的改善
環境管理体制を整備し、環境教育により環境に対する社内外の意識を高め、内部監査、経営者による見直し等を通じ管理体制を継続して改善します。
（2005年4月20日制定）