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22/08/01 UP

【注目 キーワード】【食料安全保障】 / 農林中金総合研究所(スペシャル8月号)

 ウクライナ危機をきっかけに「食料安全保障」を巡る議論が注目されている。日本は先進国の中でも食料自給率が極めて低く、穀物など食料の多くを輸入に頼っているためだ。世界では人口増加や気候変動に伴う食料不足も懸念されており、安定した食料確保に向けた取り組みが欠かせない。

食料安全保障…安定供給へ戦略練る必要 農林中金総合研究所基礎研究部長 平沢明彦さん

 食料安全保障とは、誰もが安全で質の良い食料を手頃な価格で入手できる状況にすることです。日本は元々、人口に比べて農地面積が少なく、食料の多くを輸入に依存しています。今回、農業大国同士であるロシアのウクライナ侵略で小麦など穀物の輸出が滞り、世界的に食料価格が高騰したため、改めて食料安全保障に注目が集まっています。

 食料を巡っては、2000年前後までは世界的に生産過剰の時代が続きましたが、00年代以降、中国など新興国の経済成長に伴う需要増加やバイオ燃料の消費拡大、穀物市場への投機マネーの流入などの経済的要因で需給が逼迫(ひっぱく)。最近は、相次ぐ異常気象やコロナ禍に伴う物流の混乱も重なり、供給が不安定になっていました。そこに追い打ちをかけたのがウクライナ危機です。

 日本の食料安全保障を考える上で、基本となるのは、〈1〉現在ある農地の維持〈2〉調達先の多様化〈3〉輸入が止まるなど緊急時への備え――といった点です。国内の農業は、高齢化で農家が減少し、耕作放棄地が増えるなどの問題を抱えています。まずは緊急時に備えて最低限の国内生産を維持し、余っている水田で米以外の作物を生産するなど、食料の安定供給に向けた戦略を練る必要があります。

 かつての食料危機は異常気象による不作が主な要因でしたが、戦争やそれに伴う経済制裁、感染症の流行など新たなリスクも生じています。世界情勢や日本の農業政策が食にどんな影響を与えるのか、関心を持ってもらいたいテーマです。

注目 キーワード(農林中金総合研究所) 注目 キーワード(農林中金総合研究所)

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