日本生産性本部が発表した労働生産性の国際比較（２０２０年）によると、日本の１人当たりの労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３８か国中２８位だった。比較ができる１９７０年以降で、最も低い順位だ。労働生産性は労働者の賃金とも直結しており、日本企業にとって生産性向上は喫緊の課題だ。

稼ぐ力　企業選びのポイント　日本総合研究所上席主任研究員　石川智久さん

　労働生産性とは、働く人１人当たり、あるいは時間当たりでどれだけの製品やサービスを生み出したかを測る指標です。生産性には、〈１〉単純にどれだけのモノを作ったかを表す「物的生産性」〈２〉どれだけ利益を出したかを示す「付加価値生産性」――があり、後者がより重要です。日本人は真面目でよく働くと言われますが、付加価値を生み出す力、言い換えれば稼ぐ力が弱いのが課題です。

　その理由の一つは、製品やサービスを高い値段で売れていないことです。日本の消費者は値上げに敏感で、製品の修理などを無料で対応している企業も少なくありません。「安い＝いいこと」というデフレの心理が染み付いているためです。

　もう一つは、ヒット商品を生み出せていないことです。例えば「ｉＰｈｏｎｅ」のように、人々が欲しいモノ、付加価値が高いモノは高くても売れます。製品自体が高品質ということもあれば、デザインやブランド価値で選ばれることもあります。こうした競争力のある製品やサービスをいかに生み出すかが重要です。

　コスト削減も欠かせません。デジタル化や自動化で生産コストを下げるとともに、労働者が短時間で効率よく成果を出すことが重要です。労働時間の長短ではなく、生産性の高さを評価する人事制度も必要でしょう。

　生産性は賃金にも大きく関わります。企業選びでは、付加価値の高い製品を出しているか、働き方改革が進んでいるかなど、労働生産性にも注目してみましょう。

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