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会社情報

日本郵船株式会社

  • [海運]
東洋経済・DATA特色
海運で国内首位。陸空運強化、傘下に郵船ロジ、日本貨物航空。コンテナ船は18年4月事業統合
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業務風景

業務風景

■ビジネスの概要

事業内容
国際的な海上運送業を主とした総合物流事業および不定期船事業、一般貨物輸送事業、不動産業、客船事業、その他の事業など
ビジネスの展望・ビジョン
世界経済の大動脈「海運業」。非海運事業からの収益が4割を占める当社においても、海運業は依然事業の中核を担っています。世界人口の増加に伴い海上輸送量の拡大が見込まれる中、船舶の運航における安全・環境への更なる対策は大きな経営課題となっています。

当社では2008年より先駆けて導入した船舶パフォーマンスシステムをはじめとして、船舶の運航の「現場」から得られる膨大なビッグデータを収集・分析し、IoT技術を活用した安全運航の推進や環境負荷の低減に取り組んでいます。

また、大量の重油を消費し輸送する事業を営む企業として、輸送モードにおける低炭素・脱炭素の推進に取り組んでいます。世界初の新造LNG燃料供給船による事業展開や水素・アンモニア燃料船の開発といった燃料転換をはじめ、グリーンビジネスとして洋上風力発電事業への参入など将来の脱炭素社会に向けたバリューチェーン構築に向けて動き始めています。

社会・経済の動きに機敏に対応し、安全・確実な輸送を実現し続けるために、約3年ごとのジョブローテーションを通し、国、商材、事業を超えた経験を積むことで、社員自身も可能性を拡げ「地球を舞台に」活躍し、あらゆる分野で専門性を持った人材に成長していくことができます。
企業理念
“Bringing value to life.”

世界中の人々の豊かな暮らしの実現とともに、あらゆる生物や環境にも価値をもたらす存在でありたい、という日本郵船グループの目的、存在意義を示したものです。

世界人口の増加に伴い海上輸送量の拡大が見込まれる中、船舶の運航における安全・環境への更なる対策は大きな経営課題となっています。これからの社会では、必要なモノ、コトを必要な人に、必要な場所に届けるだけでなく、サスティナブルな社会や環境に向けて貢献していくことも、当グループの果たすべき役割ととらえています。

会社データ

本社所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2−3−2 郵船ビル
代表者
代表取締役社長 長澤 仁志
設立年月日
1885年9月29日
資本金
1,443億1,983万円
売上高
2兆2,807億7,500万円
従業員数
1800名(2022年3月現在)
事業所
国内
本店/東京
支店/横浜、名古屋、関西、九州(福岡)、秋田

海外
シンガポール、上海、ロンドン、香港、アントワープ、ニューヨーク、バンコク、ロサンゼルス、サンパウロ等主要都市約48カ所
関連会社
郵船ロジスティクス、郵船クルーズ、NYK Business Systems、NYKバルク・プロジェクト、MTI(Monohakobi Technology Institute)、郵船アカウンティング、日本海洋科学、八馬汽船、郵船商事、NYK Line(North America)Inc.、NYK Bulkship(Atlantic)NV、NYK Group(Europe)Ltd.など
最終更新日時:2022/05/13 16:51

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