採用情報
■募集データ
- 2023年4月採用予定数
-
未定
- 2022年4月採用予定数
- 27
- 募集学部・学科
- 全学部全学科
- 募集職種
- 全国域総合職、地域総合職、引受センター職、SC業務職
- 仕事内容（主な）
- ＜全国域総合職＞
ＪＡ共済全体の事業方針の策定、普及（営業）戦略の策定、新種共済開発、情報システム開発、約40兆円の資産の集中運用など全国的業務を担当。
＜地域総合職＞
一定の地域における普及（営業）戦略の策定、引受審査・支払査定など、ＪＡを直接的にバックアップする業務を担当。
＜引受センター職＞
生命共済、建物共済、自動車共済などの共済契約の引受審査業務を専門に担当。
＜SC業務職＞
自動車共済の共済金支払いの審査業務を専門に担当。
- 応募資格
- 大学・大学院卒業見込みの方
- エントリー方法
- ＪＡ共済採用ホームページからプレエントリー受付→→セミナー開催→ES・適性検査→面接（複数回実施）
- 選考方法
- 適性検査、グループディスカッション、面接
- 提出書類
- エントリーシート・履歴書
- 給与（特別な記載がない場合は「月給」）
- １．全国本部
全国域総合職(大卒) 227,990円
全国域総合職(大学院卒) 244,020円
引受センター職(大卒) 184,650円
２．都道府県本部
地域総合職(大卒) 170,000円
地域総合職(大学院卒) 184,700円
ＳＣ業務職(大卒) 156,600円
※地域総合職・ＳＣ業務職については、各都道府県本部によって異なります。
※上記金額は各都道府県本部の最低保証額となっています。
※詳細については、各都道府県本部の採用窓口にお問い合わせください。
- 諸手当
- 通勤手当、家族手当、住宅手当 ほか
- 試用期間
-
あり
３か月間
試用期間中の労働条件と、本採用後の労働条件との相違はありません。
- 昇給
- 年1回（4月）
- 賞与
- 年2回（6月、12月）
- 勤務地
- 国内／全国各地、海外／ロンドン、ニューヨーク
- 勤務時間
- 9：00〜17：00
- 休日・休暇
- 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、有給休暇、特別休暇、季節休暇、積立有休制度
- 加入保険
- 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
- 福利厚生
- 制度／健康保険組合、住宅貸金貸付制度、財形貯蓄制度など 住宅／独身寮
- 問い合わせ先
- 東京都千代田区平河町２−７−９ JA共済ビル
ＪＡ共済 全国本部 人事部 採用担当
03-5215-9177
saiyo@ja-kyosai.or.jp
■補足項目
- 人事制度
- -
- 教育制度
- 新入職員研修、ＪＡ研修、階層別研修、アクチュアリー、損害保険講座、海外保険大学、等
- 採用実績校
- 北海道大学、東北大学、筑波大、東京大学、東京工業大学、一橋大学、千葉大学、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、立教大学、中央大学、青山学院大学、法政大学、東京理科大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、立命館大学、聖心女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、共立女子大学、日本女子大学、東京女子大学、東洋英和女学院大学、大妻女子大学、昭和女子大学ほか
■募集・採用に関する情報
- 18年度(19卒)
- 19年度(20卒)
- 20年度(21卒)
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性)
- 17名
- 14名
- 20名
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性)
- 22名
- 15名
- 14名
■職業能力の開発・向上
- 研修の有無及びその内容
- 【あり】■新入職員研修
協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。
また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。
■キャリアアップ研修
それぞれの年齢（若手、中堅など）において、全員が共通して身に付けるべき知識や技能を習得します。
そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。
■部門別研修
配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。
- 自己啓発支援の有無及びその内容
- 【あり】■外部セミナーなどへの派遣
希望に応じて、外部機関が実施する外部研修会・外部セミナーへ派遣します。
■通信教育受講の助成
財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。
- メンター制度の有無
- 【あり】
■職場定着の促進
- 前事業年度の月平均所定外労働時間
- 12.7時間
- 前事業年度の有給休暇の平均取得日数
- 9.9日
■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
-
屋内禁煙/喫煙室あり(ホテルの喫煙可の宿泊室等も含む)
最終更新日時：2022/02/24 10:12
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