企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 写真、医療機器、医薬、液晶フィルム展開。医療注力。傘下に事務機器大手の旧富士ゼロックス
- メッセージ
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- 本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
- データ範囲
- 富士フイルム・富士フイルムビジネスイノベーションのデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.2時間
- 月平均残業手当？
- 35,847円
- 有給取得率？
-
60.2%
[付与]18.5日 [取得]11.1日
- 平均勤続年数？
- 19.2年
- [男性]20年
- [女性]17.1年
- 平均年収？
- 9,070,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 361,000円
[最高]381,000円 [最低]270,000円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 44.3歳
- [男性]45歳
- [女性]40.9歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 4名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 593名
- 447名
- 146名
- 早期退職制度利用
- 85名
- 69名
- 16名
- 自己都合
- 345名
- 265名
- 80名
- 会社都合
- 51名
- 31名
- 20名
- 転籍
- 110名
- 80名
- 30名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 本給は、その月の所定労働日数分の１を控除するが、社員共済会にて控除分の賃金を補填するため、当該従業員は実質満額の給与を得る
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 26%
- 34%
- 36%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 99%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 13%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）産休・育休取得のための相談窓口を設置 （２）産休・育休取得のための上司・管理者への指導を実施 （３）制度内容をまとめて、社内イントラネットへの掲載やビラの配付等の啓蒙活動を実施 （４）社内の意見交換会の実施 （５）短期間や複数回に分けるなど、産休・育休期間を柔軟に設定できるようにしている （６）産休・育休中の自己啓発プログラムの提供 （７）育休明けに本人と上長向けに育児と仕事の両立支援セミナーを実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、時間単位有休制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）産休・育休からの復職時に本人・上長・人事による三者面談を実施。復職後の育児と仕事の両立のために三者で面談し、元の職場への復帰を原則として本人の負荷状況の確認や短時間勤務制度の適用等、職務設計を実施 （２）本人と上長向けに育児と仕事の両立支援セミナーを開催 （３）看護休暇の取得を子が１人（年間１２日）、２人以上（年間２４日）とし、半日単位での取得を認め、通常の有休の半日取得のほかに看護目的で取得可能。また、失効分有給休暇の使用も認める （４）介護休暇の取得を要介護者が１人（年間１２日）、２人以上（年間２４日）とし、半日単位での取得を認め、通常の有休の半日休暇のほかに、介護目的で取得可能。また、失効有給休暇の使用も認める
- 看護休暇期間？
-
その他：小学３年生までの子を養育する者に、子１人年間１２日、子２人以上年間２４日を付与（有給）
- 介護休暇期間？
-
その他：１人の場合は年間１２日、２人以上の場合は年間２４日（有給）
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 2,617名
- 173名
- うち部長職以上
- 4%
- 440名
- 17名
- 役員
- 15%
- 27名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度目標：２５％（自社グループ全体）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
各種資格取得や技能検定を目的とした研修の実施や、通信教育等への会社支援の実施。英語のスコアアップチャレンジ：ＴＯＥＩＣ等のスコアが一定以上アップした場合、一部経費を会社が負担する
- 社内公募制度
-
本人のキャリアやスキルをさらに活用でき、自らの活躍フィールドを広げて、より高い目標にチャレンジできる社内公募制度を設けている
- FA制度
-
年に１回上長と「＋ＳＴＯＲＹ面談」を実施。上長と部下の面談を実施し、仕事をとおして得た感情や経験、出会いを踏まえ、どんな姿勢を身に付け、専門力を磨き、どんな仕事に挑戦して成長していきたいか等、伝える場を設けている。上長面談実施後に人事部へ提出。本人のキャリア開発等に活用
- 企業内ベンチャー制度
-
有望な新規ビジネスを支援。「新規ビジネス提案制度（ＭＳＰ）」を設けている。グローバルの社員から自由な意見・アイデアを募り、その実現をサポートする活動を推進している
- 国内留学制度
-
社内選抜試験合格者を社費で派遣
- 海外留学制度
-
社内選抜試験合格者を社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
１３年度より、富士フイルムおよび国内外のグループ会社を対象に、顧客価値の創造について顕著な功績を挙げた現場活動を「Ｒ＆Ｄ」「生産・製造」「販売マーケティング」「スタッフ」の４つの現場ごとに表彰する、年に１回の「富士フイルム表彰」を設けている
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア開発を目的とした研修の実施。通信教育・社内勉強会等社員の自己啓発に対する支援を実施
- ストックオプション制度
-
重要使用人（重要組織長等）に対し、業績計画の目標達成および企業価値向上にインセンティブとしてストックオプションを与える
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１０：３０〜１５：１０）：本社の場合
- 短時間勤務制度
-
（１）小学校３年生までの子の養育者に、所定労働時間を短縮（最大２時間）できる短時間勤務制度 （２）介護のために所定労働時間を短縮（最大２時間）できる介護短縮勤務制度 （３）私傷病休職等から円滑な職場復帰を進めるための勤務日数・時間等を短縮する「特別期間」を設定
- 半日単位の有給休暇制度
-
午前半休（９：００〜１２：００）、午後半休（１３：００〜１７：４０）：本社の場合。付与された有給休暇は半日単位で取得できる
- 在宅勤務制度
-
育児・介護事由に限定していたが、新型コロナウイルス感染予防のため、対象を全社に拡大している
- サテライトオフィス
-
主要事業場でサテライト用デスクを設置。サテライトワークが可能
- 保育設備・手当
-
（１）家事援助制度としてホームヘルパーの利用支援 （２）保育園の保育料補助 （３）ベビーシッター補助 （４）出産育児一時金 （５）相談窓口の設置
- ワークシェアリング
-
職務により、勤務日数・勤務時間を個別に設定する再雇用制度の導入
- 裁量労働制度
-
Ｆ‐ＰＲＯ制度（Ｆｕｊｉｆｉｌｍ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ ｆｏｒ Ｂｅｓｔ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）：仕事内容や、上長の承認、本人の意思を確認し、要件を満たす者については裁量労働制（Ｆ‐ＰＲＯ制度）を適用している
- その他制度
- 【介護休暇制度】要介護状態の家族の介護、その他世話を行う者に対し、要介護者が１人の場合は年間１２日、２人以上の場合は年間２４日までの休暇を認める。また、失効分有給休暇の使用も認める【所定外労働の制限制度】小学校入学までの子を養育する者の所定外労働や休日労働を免除する【自己啓発、不妊治療支援制度】自己啓発を目的に、失効分有給休暇の使用を認める。不妊治療を目的とした休職制度の利用、失効分有給休暇の使用を認める
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】（１）基幹人材のタレントマネジメントの仕組みは世界共通で運用している （２）各海外事業所等で人事制度・評価制度を定めているが、グローバル展開加速に向けてリージョン（北米・欧州・アジア・中国）ごとに制度を整備 （３）企業行動憲章・行動規範は、自社グループの世界共通で適用している
- 具体例や最近の取り組み
- （１）経営幹部候補に対する個別の育成計画策定（人材評価・人材開発会議の開催等） （２）グローバルに活躍する現地中核人材育成のため、海外の幹部候補人材を集めた研修の実施 （３）自社グループ共通の仕事の進め方（富士フイルムウェイ）に関する研修をグローバルで実施 （４）海外の状況を熟知した現地中核人材を事業部等に受け入れ、営業力強化や人的ネットワーク構築を促進 （５）グループとしてリージョン（北米・欧州・アジア・中国）ごとに統合人事管理データベースを構築中（ジョブグレーディング等）
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】Ｗｏｒｋ Ｓｔｙｌｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ推進チーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）自社グループの行動規範に基本的人権の尊重や差別禁止を明記。ｅラーニングと冊子の形式で全従業員を対象に展開し、啓発している （２）採用時に本人情報の取り扱いやトイレ使用など就業上で配慮すべき点を確認 （３）社員提案の草の根的ワークショップ展開 （４）一部事業所のトイレを「だれでもトイレ」に運用変更
- 障害者雇用該当者数
- 1,156名 [障害者雇用率]2.48%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３５％以上（毎年度）
- 障害者雇用に関する注記
- 自社グループ全体での数値。法定水準を超える目標値を設定
- 本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
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