【重要】弊社イベントでの感染予防対策について

企業研究に役立つ情報満載 8,346

ベストマッチモード

企業情報

野村證券株式会社

  • [証券]
東洋経済・DATA特色
証券国内最大手。リテール再興中。地銀等異業種提携に意欲。未上場株など非伝統商品も開拓
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲
野村證券のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

76.8%

女性

78.9%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]319名[女性]322名
※2[男性]245名[女性]254名
月平均残業時間
14.5時間 
労働基準法に基づく管理監督者を除く
月平均残業手当
52,219円
総合職・非管理職のみ
有給取得率
65%  [付与]21.4日  [取得]13.9日 
時間単位取得・半日休暇制度や、有給休暇を計画的に連続取得するリフレッシュ休暇(5日)あり
平均勤続年数
16
[男性]16.7年
[女性]15.2年
平均年収
10,137,433円  業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)
435,633円  [最高]1,167,000円  [最低]312,700円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

14,822

[外国人比率]2.32%

56.67%

43.33%

※注記
野村證券原籍者を対象
平均年齢
41.9
[男性]42.8歳
[女性]40.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

253

[昨年度]340名

59.3%

40.7%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

209名

51.2%

48.8%

短大・専門・高卒他
43名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
756名
475名
281名
早期退職制度利用
243名
137名
106名
自己都合
449名
294名
155名
会社都合
13名
10名
3名
転籍
21名
19名
2名
その他
30名
15名
15名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日(有給)

産児休業取得者

243

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

459名 [女性]240名 [男性]219名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
68%
73%
79%
育児休業取得率・女性
100%
100%
99%
育児休業取得率・男性
55%
57%
64%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

78.7%

育休復職率

97.0%

育休・産休の具体的な取り組み
Nomura Work Style Innovationの取り組みの1つとして、男性社員の育児休暇取得促進のため、出産した際には対象者本人に案内を、その他所属長には定期的にメールで休暇取得の推進を呼びかけ。次世代育成支援対策推進法に基づく次世代認定マーク「くるみん」を取得。産休取得時や育休からの復職時には本人と上司との面談を実施
男性取得者数・率および男性(1週間以内)については、育児休業取得者数に加えて、配偶者またはパートナーの出産育児休暇取得者数を合算して算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:企業主導型託児所との契約締結
特筆すべき両立支援制度
(1)事業所近隣の託児所と契約し、社員専用の利用枠を確保。また本社にナーシングルームを設置し、社員の速やかな職場復帰を支援 (2)育児介護休業社員に対し、ガイドブックの配付、eラーニングや情報交換可能な専用Webサイトの提供、セミナーの実施、相談窓口の設置などを通して復職、両立を支援 (3)時間制約のある社員およびその上司向けの研修を実施。グローバルな社員交流ネットワークにおいてもイベントの開催等を通した社員同士の交流を促進し、ロールモデル提示やメンター等の取り組みを実施 (4)小学校6年生までの子について、学校行事を理由とした時間単位の有給休暇の取得が可能
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
8名
看護休暇・介護休暇は、1時間単位で取得可能。看護休暇は小学校6年生まで取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
4,237名
471名
うち部長職以上
6%
286名
16名
役員
5%
77名
4名
女性管理職比率目標値
25年までに女性管理職比率20%、女性部店長比率10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、証券外務員、英語自己学習の受講・受験料や協会会費等を補助
社内公募制度
募集されている部署や職務の中から、社員自らが希望するポジションに応募し新たなキャリア形成を実現できる制度。選考を通じて、部門・部署・地域・会社を跨いだ異動が可能。また、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現できる人材の育成を目的とした研修プログラムへの公募制度もあり、いずれも上司を介さず直接応募可能
FA制度
自身のキャリア形成のため、自らが希望するポスト・部門について上司を介さず直接人事部宛に申告できる制度
企業内ベンチャー制度
社員を対象にしたビジネスコンテストを開催。優秀なアイデアについては、社内ベンチャー設立を視野に入れ、事業化を支援。実績としては、会社の健康経営をサポートするWellGoの設立などが挙げられる
国内留学制度
キャリア形成、専門知識の習得、人材交流等を目的として、国内大学院等へ派遣
海外留学制度
累計600人以上。米州、欧州、アジア等に留学
特別な成果に対する報酬制度
職務発明に対する報奨金、顧客へ提供できた素晴らしいサービスやそれを支えた取り組み・行動を表彰する部門長表彰制度、顧客本位の業務運営を実践するため、高いコンプライアンス意識を持って業務に取り組む社員を表彰する制度
キャリアアップ支援制度
新卒3年目までの基礎年次社員には、ビジネススキルやコンダクトの習得につながる研修を提供し、考える力と次世代で必要なスキルを備えた自立・自律型人材となれるようサポートしている。また、職位や役職ごとの階層別研修や選抜型研修、外部研修への派遣など、リーダー育成にも注力。資格取得・自己研鑽においても多数のeラーニング・通信教育等を提供し、費用補助制度を通じて社員の自発的な能力開発を支援している
ストックオプション制度
時価を基準とした行使価格の新株予約権を導入。また、株式報酬として、RSU(譲渡制限株式ユニット)を18年から導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
業務の必要性により、始業、終業の時刻を変更するシフト勤務を実施
短時間勤務制度
パートタイマー(週5日以内、1日6時間以内)、育児介護中の社員について、10分単位で1日2時間まで、朝夕の勤務時間短縮が可能(育児社員は子が小学校3年生まで可能)
半日単位の有給休暇制度
午前半休、午後半休、中抜けが可能
在宅勤務制度
育児介護等の要件は問わない、半日在宅も可能。月の6割まで。ただし、現在は新型コロナウイルス感染症感染拡大予防の観点から柔軟に対応
サテライトオフィス
自宅PCから社内イントラネットにアクセスできるようリモートトークンを配付。また、業務用ノートPC、iPadおよびiPhoneにより、オフィス外での顧客向け説明等が可能
保育設備・手当
託児所利用費用の補助(1子につき月額2万円まで)。ベビーシッター利用費用補助。事業所近隣の託児所と法人契約し、社員専用の利用枠を確保
ワークシェアリング
再雇用者への多様な就労条件の提供など
裁量労働制度
一部社員に適用
その他制度
【勤務地変更制度】転居を伴う異動がない職種において、結婚、配偶者の転勤、親族の介護等を理由とした勤務地変更が可能【配偶者・パートナーの海外勤務等同行休職制度】配偶者・パートナーに一定期間の海外滞在が見込まれる場合、最長5年間の休職を認める【不妊治療に関する諸制度】不妊治療を理由とした休職制度(21年10月導入予定)、不妊治療等をサポートするための休暇制度検討
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
人事部内のタレントストラテジー&パフォーマンスチームにおいて、パフォーマンスやタレントを効果的に管理しアセスメントを行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】サステナビリティ推進室ダイバーシティ&インクルージョン推進課(21年4月より野村ホールディングスサステナビリティ推進室下へ組織変更)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】パートナーシップ制度、トランスジェンダーへの配慮を定めたガイドラインの制定、社員ネットワークによる啓発活動、LGBTの理解を促進するダイバーシティ研修、相談窓口の設置、LGBT社外イベントへの協賛等を実施。19年5月には国連の「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み〜企業のためのグローバル行動基準〜」に署名。21年7月には「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」へ賛同を表明
障害者雇用該当者数
302名 [障害者雇用率]2.36%
障害者雇用率に関する目標値
グループとして法定雇用率を超える雇用
障害者雇用に関する注記
19年度の雇用率は20年6月1日報告の数値(特例子会社グループ適用の制度を活用し申請、野村HD、野村證券、野村かがやきの3社計で報告)。20年度の雇用率は21年6月1日報告の数値(特例子会社グループ適用の制度を活用し申請、野村HD、野村證券、野村信託銀行、野村かがやきの4社計で報告)
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。