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企業情報

アビームコンサルティング株式会社

  • [専門コンサルタント]
東洋経済・DATA特色
グローバルコンサルティング企業。戦略立案からアウトソーシングまでトータルで企業変革実現を支援。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

79.4%

女性

80.4%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]126名[女性]56名
※2[男性]100名[女性]45名
月平均残業時間
12時間 
月平均残業手当
NA円
平均金額未算出。ただし残業代は全額支給となっております。
有給取得率
66.8%  [取得]12日 
平均勤続年数
NA
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
NA円  業種平均 7,877,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

NA

-%

-%

※注記
中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、ベルギー、イタリア、など様々な国籍の方が活躍されています。
平均年齢
34

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

316

[昨年度]353名

65.2%

34.8%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保組合より標準報酬月額の約2/3の給付(法定通り)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日間(有給)

産児休業取得者

NA

育児休業期間
【その他】子供が2歳を超えて最初の4月末まで

育児休業取得者
※男女別

62名 [女性]39名 [男性]23名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
30%
30%
32%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
16%
15%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

31.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
■ワーキングマザー・キャリア支援プログラム 「妊娠報告後」「産休前」「復職前」「復職後」4段階に分けて、女性社員とカウンセラーが専用面談シートを元にを面談をし、ワーキングマザーとなる女性社員が復職後のキャリアを自ら考え、カウンセラーがその活動を適切にサポートしていくプログラムを導入しています。 ■育児休業者向け復職支援セミナー 育児休業中の社員に向けて、外部講師により仕事と育児の両立のコツを伝えるセミナーと先輩ママ社員との座談会を行っています。同じ年代の子を持つ親同士育児の苦労の共有やキャリアの不安を払拭することで、社員の前向きな復職をサポートしています。 ■女性リーダーによるパネルディスカッション 外部講師にダイバーシティ推進の意義や推進ポイントについて講演いただき、講演後、社内の女性リーダー数名によるパネルディスカッションを開催しました。
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/育児サービス費用を補助する制度/その他:■育児短時間制度(小6まで)・介護短時間制度(上限無し) 1日最大3時間短縮までの育児短時間制度が子どもが小学校6年生まで利用可能です。 また介護短時間制度は1日最大3時間短縮までを、期間上限無しで利用可能です。 ■子育て支援休暇(有給) 子供1人:年間6日間 子供2人以上:年間12日
特筆すべき両立支援制度
■テレワーク「Free Location制度」 場所と時間に捉われない働き方を可能にする勤務制度を導入。自宅・シェアオフィス・モバイルでのワークを可能としています。 ■フレックスタイム制 2018年10月よりフレックスタイム制を導入し、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして自律し、より自由に、より知的に、より活き活きと働くことを目指します。
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
15%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
7%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
16%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得支援制度は、社員の自己学習・資格取得を支援するための制度です。 入社後に、会社が指定する公的資格を取得した方に、『資格取得一時金』を支給します。 また、指定する資格の『資格維持費用(協会費や更新費用など)』の負担も会社が支援します。 ■対象資格一例 ・公認会計士試験合格者 ・外国CPA ・税理士(全科目) ・PMP (Project Management Professional) ・中小企業診断士 ・日商簿記1級 ・日商簿記2級 ・統計検定1級 ・統計検定準1級 ・統計検定2級 ・ITストラテジスト ・システム監査技術者 ・プロジェクトマネージャ ・システムアーキテクト ・ITサービスマネージャ ・ネットワークスペシャリスト ・データベーススペシャリスト ・情報セキュリティスペシャリスト ・エンベデッドシステムスペシャリスト ・応用情報技術者 ・基本情報技術者 ・IoT検定レベル1試験プロフェッショナル・コーディネータ ・ビジネス・キャリア検定 1級〜3級 その他、スキルアップ・法人割引が受けられる学習機関を紹介や受講料や入学金の割引等が受けられる制度あり
社内公募制度
年に2回実施。 社員が、希望部門の公募ポジションへエントリー及び選考に進むことができる制度です。 社員本人の積極的なキャリア形成を目的とし、部門異動の意向を重視することを目的としています。
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
社員個々の成長をサポートする体制として、「カウンセラー制度」を設けています。 全社員に仕事上の直属の上位者(上司)とは異なる「カウンセラー」と呼ばれる所属部署での上位者(上司)がつき、キャリア形成の相談にのるなど、個々の成長や挑戦をサポートする体制を整えています。
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックスタイム制(フレキシブルタイム:5:00〜22:00) 【コンサルタント職】 標準労働時間 9:00〜18:00(休憩1時間)、1日の標準労働時間 8時間 【プランニング&オペレーション職】 標準労働時間 9:00~17:30(休憩1時間)、1日の標準労働時間 7.5時間
短時間勤務制度
1日3時間まで短縮可能
半日単位の有給休暇制度
1時間単位で取得可能です。(上限40時間まで)
在宅勤務制度
テレワーク「Free Location制度」 場所と時間に捉われない働き方を可能にする勤務制度を導入。自宅・シェアオフィス・モバイルでのワークを可能としています。
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
-
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
管理職以上は裁量労働制となっています。
その他制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】Diversity & Inclusion Initiatives
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】アルムナイ(卒業生)とアビームとのつながりを継続的に形成し、双方にとって、今後のビジネスやキャリアにより良い価値を創出することを目指し、2021年4月からアルムナイネットワークを導入しました。 アルムナイネットワークでは、アビーム在籍時の所属や年次は関係なくつながりを作ること、情報交換、ビジネスへの応用、将来的なアビームへの再入社等に活用していただくことを想定しています。
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】■各種人事制度の整備 配偶者をもつ社員に向けた以下のような人事制度について、同性パートナーをもつ社員も同様に適用の対象としています。 【休暇制度】:結婚、出産、忌服、介護、子育て支援、子の介護 【育児休業制度】 【介護休業制度】 【育児短時間勤務制度】 【介護短時間勤務制度】 【慶弔金】 ■社内啓発 役員向け、管理職向け、全社員向けそれぞれにセミナーを実施しています。 また正しい知識を身に着けるための動画コンテンツを社内イントラネット上に設置しています。 ■活躍支援 社内・社外それぞれに専用の相談窓口を設置しています。 またLGBT当事者およびLGBTについて理解し、支援(ALLY)することを表明する 「ALLYシール」を作成し、活躍支援の輪を広げています。
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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