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東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）

  • ［鉄道］
東洋経済・DATA特色
鉄道最大手。首都圏・東日本が地盤。不動産賃貸や駅ナカ物販事業が成長。「Ｓｕｉｃａ」を育成
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.4%

女性

91.0%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]906名[女性]401名
※2[男性]819名[女性]365名
月平均残業時間？
12.8時間　
月平均残業手当？
34,594円
有給取得率？
85.1%　 [付与]19.4日　 [取得]16.5日　
平均勤続年数？
15.4年
[男性]16.4年
[女性]9.9年
平均年収？
6,735,577円　 業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

44,137名

[外国人比率]0.21%

84.33%

15.67%

※注記
従業員数には出向等、休職者数は含まない。臨時雇用者数は期末時点の数字
平均年齢
38.2歳
[男性]39.2歳
[女性]32.7歳

年齢構成グラフ？

※注記
６０〜６５歳のエルダー契約社員（約１万人）については、有価証券報告書ベースの従業員数に含まない

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

698名

[昨年度]989名

61.5%

38.5%

※注記
２１年４月入社の高等専門学校卒は短・専門に含む（男性３０人、女性４人）
短大・専門
48名　[昨年度]80名
高卒 他
195名　[昨年度]343名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

391名

60.4%

39.6%

※注記
有期雇用契約社員の募集は１６年９月で終了済み
短大・専門・高卒他
94名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
574名
423名
151名
早期退職制度利用
66名
61名
5名
自己都合
397名
251名
146名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
111名
111名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
休業１日につき標準報酬日額の３分の２が法定給付されるほか、ＪＲグループ健康保険組合独自の制度として標準報酬日額の６０分の１１を給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】配偶者の出産に伴う入院の日以降、出産後１４日以内において３日以内の必要な期間

産児休業取得者

351名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

766名　[女性]450名　[男性]316名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
38%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
88%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
19%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

38.1%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み
休職中に仕事に関するスキルを維持向上させる目的で、通信教育研修を受講することができ、昇進試験の受験資格である在級年数にも換算する制度がある。定期的に職場からの情報提供を実施しているほか、休職者同士の情報交換や復職支援を目的とした各種セミナー等も実施している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：短日数勤務、養育休暇、看護休暇、介護休暇、深夜業免除
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児支援金の支給：子が小学校に入学するまでの間、子１人につき月５，０００円を支給　（２）育児休職者へのサポート：育児休職中に会社指定の通信研修を修了した場合は、昇進試験の受験資格である在級年数の計算時に、１講座につき３カ月算入する　（３）２４時間保育が可能な事業所内保育所の設置：鉄道の現場や病院等で不規則勤務で働く社員をサポートするため、２４時間可能な事業所内保育所を整備。保育所では、アレルギー食に対応しているほか、社員の荷物軽減のため、洗濯サービスを実施
看護休暇期間？
その他：日数は法定と同じで無給だが、小学６年生までが対象
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
56名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
9,663名
695名
うち部長職以上
5%
785名
40名
役員
8%
61名
5名
女性管理職比率目標値？
２３年度末までに１０％以上を目標としている

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社に有用な資格保有者に対する手当等の支給
社内公募制度
社員の多様な意欲に応えることを目的に、接遇サービス向上、生活サービス事業、ＭａａＳ戦略等複数の業務について公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
既存事業の延長だけではなく、新しい事業が継続的に創出されるように継続して実施中
国内留学制度
社員が学習・研究生活を通じて各種学術知識の習得と幅広い識見の涵養を目的として国内の大学・大学院等に留学する制度
海外留学制度
社員が学習・研究生活を通じて各種学術知識の習得と幅広い識見の涵養を目的として海外の大学院等に留学する制度
特別な成果に対する報酬制度
業務改善に対し職場内の標準化および水平展開を行った改善事例を表彰する「ＫＡＩＺＥＮ社長表彰」、その他部門長表彰、支社長表彰等を実施
キャリアアップ支援制度
通信教育受講に対する受講費用補助制度や、社員の意欲に応える応募型研修・施策を導入
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
すべての企画部門でコアタイムのないフレックスタイム制を導入済み
短時間勤務制度
１日の所定労働時間を、通常７時間半程度（職種により異なる）であるところ、６時間とする制度。要介護状態にある家族がいる社員、もしくは、３歳未満の子と同居し養育する社員が対象
半日単位の有給休暇制度
私傷病、家族の看護、官公庁届出、学校行事への参加、葬儀参列の場合に事由を限定している
在宅勤務制度
事前に申請し許可を得た場合に自宅を含む会社外で勤務することが可能なテレワークを導入済み
サテライトオフィス
自社エリア内に約３０カ所のサテライトオフィスを設置済みで、今後も拡大していく。駅ナカシェアオフィスにも法人登録しており、すべての社員が登録したうえで自由に利用可能
保育設備・手当
小学校就学前の子１人につき月額５，０００円を扶養手当として支給。事業所内保育所を全１２支社エリアの合計１４カ所に設置済み
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【保存休暇】失効した年次有給休暇のうち、１年に４日まで最大３０日間保存しボランティア活動や私傷病（予防や健康管理に資する検査等を含む）などに使用可能【養育休暇】小学６年生までの子と同居し、当該子の養育を必要とする場合、１カ月につき小学３年生までは５日以内、小学６年生までは３日以内の必要な日を無給休暇として付与【短日数勤務制度】通常の休日に加え「育児・介護休日」を月４日付与。要介護状態にある家族がいる社員、もしくは、小学３年生までの子と同居し養育する社員が対象
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内と同じものを適用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財育成ユニット（企画・ダイバーシティ）
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】研修や勉強会、社内広報誌にて性的少数者に対する理解の深度化を図っている。また、人事・福利厚生制度に関して、結婚に相当する関係であると認められた同性パートナーについては配偶者（内縁）の続柄に準じて取り扱うことに１９年４月より制度を変更
障害者雇用該当者数
813名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率である２．３％以上の確保
障害者雇用に関する注記
各年度とも６月１日現在
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

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