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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲
連結ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

77.9%

女性

61.3%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]226名[女性]248名
※2[男性]176名[女性]152名
月平均残業時間
21.2時間 
従業員組合加入者の数値
月平均残業手当
61,648円
従業員組合加入者の数値
有給取得率
71.7%  [付与]21.3日  [取得]15日 
夏季休暇を含めた有給休暇日数
平均勤続年数
14.4
[男性]15.9年
[女性]12.4年
平均年収
10,071,020円  業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)
396,704円  [最高]466,500円  [最低]296,000円 
総合職(家族手当、昼食費、持ち株奨励金等含む)

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

8,882

[外国人比率]1.34%

56.05%

43.95%

※注記
大和証券ベース、連結従業員数はファイナンシャルアドバイザーを含む
平均年齢
38.9
[男性]40.2歳
[女性]37.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

238

[昨年度]341名

51.7%

48.3%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

52名

53.8%

46.2%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
399名
185名
214名
早期退職制度利用
38名
25名
13名
自己都合
324名
153名
171名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
37名
7名
30名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

231

育児休業期間
【その他】3年

育児休業取得者
※男女別

786名 [女性]546名 [男性]240名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

99.9%

育休復職率

97.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休中の社員に対し、社外から閲覧可能なWLB推進サイトによる情報提供や復職した社員とのランチミーティング等を開催し、育休中も会社とのつながりを持ち続け、不安なく復職できる環境づくりに取り組んでいる。また、さまざまなスキル・専門知識を習得できる選択型の研修を受講可能とし、復職後のキャリアアップにつながっている。男性も育児休職を取得しやすいよう、最初の10日間の処遇を保証し、子が生まれた男性社員とその上司に対し個別に取得を促しており、25年度までに取得日数を14日以上とする目標を掲げている
大和証券のデータ、自社独自の基準で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:ベビーサロン(研修中に子どもを預けられる体制を構築)、保活サポートデスク(スムーズな復職をサポートするため社員に代わって保活サポートサービス会社が無料で保育園探しをする制度)
特筆すべき両立支援制度
(1)出生祝い金支給制度(第3子(以降)が生まれた職員に対し、出生祝い金として一時金で200万円を支給。20年度約30人利用) (2)休暇制度(子どものイベントに合わせた「キッズセレモニー休暇」20年実績約500人取得、本人・配偶者の親の還暦や喜寿、米寿などの長寿祝いに合わせて取得できる「親の長寿祝い休暇」20年度実績約30人) (3)介護帰省手当(年4回まで介護のために帰省する交通費の8割を会社が補助) (4)「ダイワ育児クラブ〜だいわっ子〜」を21年に導入(妊娠〜育児期間中の社員向けに、仕事と育児の両立支援、スキルアップ、キャリア形成支援等を行い、仲間同士でつながることができるメニューや、各種制度の利用例の紹介を行うメニュー等を用意)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
8名
連結ベース

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
18%
3,237名
577名
うち部長職以上
9%
477名
42名
役員
11%
73名
8名
女性管理職比率目標値
20年代に30%にすることを目標に、25年度までに25%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
証券アナリスト、CFP、AFP、英語、税理士、公認会計士等計70種類の資格取得にかかる費用の補助
社内公募制度
若手社員に海外拠点で海外ビジネスに触れる機会を設けることで、グローバルな視野を持った人材を育成する制度。協業先やハイブリッドビジネスを手掛けるグループ会社において、当該業務への高い意欲を持ち、即戦力となりうる人材を早期に登用するための制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内ビジネススクール中心に留学し、ファイナンス、マーケティング、マネジメント等の分野で修士学位を取得
海外留学制度
欧米のビジネススクールに留学し、修士学位を取得するコースとエグゼクティブプログラムへ派遣するコースあり
特別な成果に対する報酬制度
社長賞として社長より直接表彰状を授与
キャリアアップ支援制度
社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の実現をサポートできるようスキル研修を大幅に拡充。今の業務に必要な要素を取り入れた「必須プログラム」、将来のキャリアに必要な要素を取り入れた「選択型プログラム」とし、eラーニングや応募・選抜型の研修、費用補助も行う
ストックオプション制度
連結業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材を確保するために、新株予約権を発行
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
グループ内の会社で実施
短時間勤務制度
子が小学6年生修了まで、1日に最大90分間(10分単位)短縮可能。また、利用開始日から3年間、1日2時間以内の範囲で介護時間取得可能
半日単位の有給休暇制度
年次有給休暇・看護休暇・介護休暇(特別休暇)は1時間単位・半日単位でも取得可能
在宅勤務制度
育児や介護、治療等と両立しながら働き続けることを可能にする「WLBテレワーク」、災害時等でも業務を継続することを可能にする「BCPテレワーク」、移動時間や空き時間を有効活用するための「生産性テレワーク」を営業部門を含むすべての部門を対象に導入
サテライトオフィス
テレワークの際に利用可能
保育設備・手当
小学3年生までの子に対して、保育施設または学童保育にかかる費用を補助。20年度上期実績:833人。ベビーシッターの一部費用を会社が負担
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地変更制度】結婚や配偶者の転勤等により転居が必要な社員に転居後も勤務場所を提供する。07年度から累計約400人が利用【配偶者転勤同行休職制度】配偶者の転勤に同行するに当たり、転居先に通勤できる支店や営業所等がない場合(国内・海外ともに)に、最大5年間休職できる【プロフェッショナルリターンプラン】結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由として退職した職員を正社員として再雇用する制度。20年度までに累計70人超が利用
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
従業員の評価については、現地採用社員と本社採用社員それぞれの枠組みにとらわれることなく、組織の構成に基づいて上位者が下位者を評価するシステムとなっている。一例として、海外拠点で働く駐在員の評価については、その上司である外国人も評価者として参加している。従業員の処遇は、能力・実績に応じた評価に基づき公正に行われている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ワーク・ライフ・バランス推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「人権・同和問題への取り組みの基本方針」で「人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない」と、社内外に公表している。新入社員や若手社員向け研修のほか、昇格者研修において理解を深める機会として、LGBTについての研修を実施しており、研修参加者は累計約5,000人となっている
障害者雇用該当者数
247名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
人数はポイント制
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