【重要】弊社イベントでの感染予防対策について

企業研究に役立つ情報満載 8,355

ベストマッチモード

企業情報

オリックス株式会社

  • [その他金融]
東洋経済・DATA特色
リース手始めに生保、不動産など多角化、海外展開突出。エネルギー、空港運営など事業投資も
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

93.3%

女性

97.4%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]38名
※2[男性]28名[女性]37名
月平均残業時間
23.5時間 
月平均残業手当
32,324円
有給取得率
71.4%  [付与]18.7日  [取得]13.4日 
初年度12日、5年目から20日付与、繰り越しを含め最大40日
平均勤続年数
17.3
[男性]17.6年
[女性]17年
平均年収
8,583,327円  業種平均 7,058,000円
30歳平均賃金(月)
402,048円  [最高]475,500円  [最低]317,500円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,699

[外国人比率]2.05%

56.69%

43.31%

※注記
本籍社員数(在籍出向者含む)
平均年齢
43.8
[男性]45.2歳
[女性]41.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40

[昨年度]68名

52.5%

47.5%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

59名

76.3%

23.7%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
124名
93名
31名
早期退職制度利用
40名
31名
9名
自己都合
47名
29名
18名
会社都合
14名
14名
0名
転籍
4名
3名
1名
その他
19名
16名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

67

育児休業期間
【その他】子が満3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

112名 [女性]58名 [男性]54名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
97%
77%
86%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
94%
61%
74%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

85.5%

育休復職率

97.4%

育休・産休の具体的な取り組み
ORIX Group Mom:育休前・育休中社員の懇親会。先輩ママ・パパとの交流や、復職支援・ネットワークづくりが目的。当日は社内会場にてベビーシッターを準備し子ども同伴で参加可
0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して特別休暇5日間を付与する「育児特別休暇制度」の利用者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度および育児サービス費用の補助は子が小学校を卒業するまで利用可能 (2)「キャリアセレクト制度」:育児や病気・家族の介護等、現在の職種・等級に求められる役割・成果責任の発揮が困難な際等に、総合職の全国型から地域限定型への転換、スタッフ職への転換を含め、自ら望む(役割を限定した)職種・等級への転換が可能となる制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
6ヶ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
26%
1,807名
474名
うち部長職以上
9%
327名
30名
役員
14%
29名
4名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が認めた資格を取得した場合、一時金を支給
社内公募制度
必要に応じて随時実施。また、シニア層の活躍推進として57歳以上の社員を対象とした公募を年2回実施
FA制度
キャリアチャレンジ制度と称し、最大で年2回、異動希望先に直接チャレンジできる
企業内ベンチャー制度
19年からオリックススタートアップチャレンジを開始。国内オリックスグループ各社役職員を対象にした新規事業公募制度
国内留学制度
国内大学院へ毎年、若干名を派遣
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
年1回、オリックスグループ表彰として、大きな貢献をした部署を表彰。報奨および記念品を贈呈
キャリアアップ支援制度
専門知識、共通知識に対する講座の開設、また外部研修への派遣制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月以内の一定期間の総労働時間をあらかじめ定めておき、社員がその範囲内で各日の始業終業時刻を選択して働く制度
短時間勤務制度
育児時間:子が1歳まで、1日2時間有給、短時間勤務:(1)育児:子が小学校卒業まで、1日最大2時間 (2)介護:1日最大2時間、合計1年まで
半日単位の有給休暇制度
半日単位での取得が可能
在宅勤務制度
事前申請のうえ、会社から支給されたパソコンを使用し、自宅で業務を行うことができる。育児や介護にかかわる社員を中心に利用
サテライトオフィス
東京・大阪・神奈川・千葉・埼玉に設置
保育設備・手当
ベビーシッター助成制度:子が12歳以下、法人契約により入会金・年会費の免除、さらに利用料の一部を会社が補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ファミリーメイツ制度】2年以上の実務経験を積んだ社員が出産・育児・介護等で退職した後、正社員もしくは派遣・アルバイト社員として復帰できる制度【配偶者転勤エリア変更制度】地域限定型社員が配偶者の転勤により、現エリアでの就業が困難な場合、勤務エリアの変更を認める制度【配偶者転勤休職制度】配偶者の転勤により、転居先でのエリア変更による就業が困難な場合、最大5年間の休職を認める制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外現地法人については、国の法律や文化に合わせ各社ごとの人事制度・評価制度を運用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】グループ人事部人財開発チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】人権侵害行為排除に関する方針はあるが、LGBTに特化したものは定めていない
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
128名 [障害者雇用率]2.39%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。