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住友商事株式会社

  • ［商社（総合）］
東洋経済・DATA特色
住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、ＣＡＴＶなどメディアも強い。資源は非鉄が軸
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

99.0%

女性

96.6%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]104名[女性]58名
※2[男性]103名[女性]56名

※注記
旧基幹職（現プロフェッショナル職）・事務職総数
月平均残業時間？
12.8時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
64.8%　 [付与]19.9日　 [取得]12.9日　
平均勤続年数？
18.1年
[男性]18.8年
[女性]15.8年
平均年収？
13,563,685円　 業種平均 10,526,000円
30歳平均賃金(月)？
502,000円　 [最高]504,000円　 [最低]500,000円　

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,240名

[外国人比率]0.92%

75.13%

24.87%

平均年齢
42.7歳
[男性]43.8歳
[女性]39.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

105名

[昨年度]153名

71.4%

28.6%

※注記
基幹職（総合職）・事務職総数
短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

27名

88.9%

11.1%

※注記
基幹職（総合職）
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
71名
50名
21名
早期退職制度利用
12名
9名
3名
自己都合
54名
37名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
3名
2名
1名
退職者データ注記
他には休職期間満了退職者、逝去退職者を含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
給与・賞与ともに全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】通算５日（半休での取得も可能、有給）

産児休業取得者

73名

育児休業期間？
【その他】２年（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

107名　[女性]73名　[男性]34名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
32%
28%
41%
育児休業取得率・女性
100%
98%
100%
育児休業取得率・男性
6%
5%
18%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

40.8%

育休復職率

98.4%

育休・産休の具体的な取り組み
男性社員に対しては、育児休職のほかに「配偶者出産休暇」制度があり、毎年９０人前後の社員が利用している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク制度・スーパーフレックス制度、民間保育施設（ポピンズナーサリースクール丸の内）との提携（１９年８月）
特筆すべき両立支援制度？
（１）配偶者出産休暇：有給５日間、２０年度取得実績８３人　（２）子の看護欠勤：有給５日間、子が２人以上の場合は１０日間、小学校卒業まで　（３）子女のみを帯同する海外勤務者をサポートする制度の導入（実績７人）
看護休暇期間？
その他：１人５日、最大１０日（小学校卒業までの子も対象（有給））
介護休暇期間？
その他：特定の日数に加え、配偶者および一親等は診断書があれば追加で６０日間取得可能
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
2,836名
203名
うち部長職以上
0%
322名
1名
役員
4%
53名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年度までに２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ＴＯＥＩＣ　ＩＰ、Ｌｉｎｇｕａｓｋｉｌｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（英語Ｓｐｅａｋｉｎｇ・Ｗｒｉｔｉｎｇ　Ｔｅｓｔ）を社内実施。そのほかに語学検定費用補助に加え、部内判断で語学以外の検定費用補助
社内公募制度
対象案件は、経営者で構成された委員会で認定。認定された案件を社内公募で募集
FA制度
海外駐在者および２年以内に異動発令を受けた者を除く全基幹職（総合職）対象
企業内ベンチャー制度
新規事業創出、人材育成、ビジネスクリエイターとしてのマインドセット醸成を目的に１８年度から実施中。アジア、米州、ＥＭＥＡ−ＣＩＳの３ブロックで運営している。２０年度は１７０件の応募があった
国内留学制度
所属部推薦に基づき、国内ビジネススクールに社費にて派遣
海外留学制度
所属部推薦に基づき社費で派遣（派遣先は全米ＴＯＰ２０校相当）。加えて海外ビジネススクールの短期Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅプログラムへ派遣。また、英語以外の特殊外国語地域の大学に語学習得を目的に派遣
特別な成果に対する報酬制度
とくに功績のあった者に詮議のうえ表彰。表彰は賞状・賞金を授与
キャリアアップ支援制度
（１）通信教育・資格取得等の自己啓発支援　（２）社内研修制度　（３）キャリア面談制度　（４）各部門へのキャリアアドバイザーの設置
ストックオプション制度
１８年度以降ストックオプションの新たな発行は行わず、すでに付与済みのストックオプションは残存（１８年度より譲渡制限付株式報酬制度ならびに業績連動型株式報酬制度を導入）
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
スーパーフレックス（コアタイムなし）、精算期間は１カ月、原則として部単位で適用。育児（小学校を卒業するまで）および介護（事由が消滅するまで）を事由とする場合、個人単位での適用を認める
短時間勤務制度
育児（小学校を卒業するまで）および介護（事由が消滅するまで）を事由とする場合、フレックスタイム制度を適用のうえ、１日当たり２時間の短縮勤務が可能
半日単位の有給休暇制度
通常勤務者：午前半休（始業から午後１時まで）、午後半休（正午から終業まで）。フレックス勤務者：標準勤務時間の２分の１を勤務したものとする
在宅勤務制度
テレワーク制度の導入（国内単体勤務者４，０００人の従業員が対象）
サテライトオフィス
テレワーク制度の導入（国内単体勤務者４，０００人の従業員が対象）
保育設備・手当
事業所内保育所を開設（０８年１０月〜２０年３月）、育児コンサルタントサービス導入（１８年９月）、ポピンズナーサリースクール丸の内（１９年８月）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
２０年に制定したグローバル人材マネジメントポリシーにおいて、グローバルベースの人材マネジメントのビジョンを示し、すべての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人材マネジメントを目指している。この実現のため、グローバル適材適所配置に向けたグローバル共通プラットフォーム（グレーディング、評価、研修、などの制度体系やフォローアップ体制等）の整備を進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】兼任組織あり
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】グループ・コンプライアンス・ポリシーおよび就業規則の中で、性的指向、性自認に基づいた差別的言動、嫌がらせ、誹謗・中傷、脅迫・粗暴行為などにより、他人に恐怖心を与える、または不快な思いをさせない方針を明文化。ＬＧＢＴに関する啓発活動（全社向けセミナーの実施など）、相談窓口の明確化、人権に関する啓発研修およびハンドブックの配付、規程改定（同性パートナーへの一部制度適用）
障害者雇用該当者数
87名 [障害者雇用率]2.11%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％以上
障害者雇用に関する注記
各年度６月１日時点のもの
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