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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.8%

女性

100.0%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]45名[女性]14名
※2[男性]44名[女性]14名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
69.6%　 [付与]18.2日　 [取得]12.7日　
平均勤続年数？
14.2年
[男性]14.7年
[女性]11.9年
平均年収？
9,710,405円　 業種平均 7,448,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,498名

80.5%

19.5%

平均年齢
39.6歳
[男性]40歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

102名

[昨年度]80名

67.6%

32.4%

短大・専門
3名　[昨年度]4名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

37名

62.2%

37.8%

※注記
正社員のみ
短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

21名

育児休業期間？
【その他】子が満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

58名　[女性]15名　[男性]43名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み

産休取得者数：２０年４月１日から２１年３月３１日までに産休を開始した社員数。育児休業取得者数：１９年４月１日から２０年３月３１日までの１年間（１９年度）に出生した子を持つ社員のうち、１９年４月１日から２１年３月３１日までに育休を開始した社員数
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）子が小学校６年修了まで、１日２時間までの勤務時間短縮可能　（２）小学校就学前の子を持つ社員は、子の看病のための休暇を１日、半日時間単位で取得可能（１年度につき、子が１人であれば１０日間、２人以上であれば２０日間）　（３）小学校３年修了までの子を持つ社員は、子育て休暇を１日、または半日単位で取得可能
看護休暇期間？
その他：年間１人１０日、最大２０日（無給）
介護休暇期間？
その他：年間１人１０日、最大２０日（無給）
介護休業期間？
介護対象者１人につき通算３６カ月
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
213名
9名
うち部長職以上
0%
28名
0名
役員
6%
18名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児時短、介護時短、私傷病復職時
半日単位の有給休暇制度
午前半休、午後半休
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育児サービス費用を補助する制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤】開発の進行状況や海外とのやり取りに合わせたフレキシブルな勤務
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】パートナーシップ制度（婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度において婚姻と等しく扱うもの）の導入
障害者雇用該当者数
51名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
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