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トヨタ自動車株式会社

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
4輪世界首位。国内シェア3割超。日野、ダイハツを傘下。SUBARU、マツダ、スズキと提携
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

94.4%

女性

93.0%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]1,437名[女性]487名
※2[男性]1,357名[女性]453名
月平均残業時間
19.8時間 
月平均残業手当
51,200円
有給取得率
87.9%  [付与]19.8日  [取得]17.4日 
平均勤続年数
18.2
[男性]18.7年
[女性]14.8年
平均年収
8,583,267円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
327,300円  [最高]347,800円  [最低]321,990円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

71,317

[外国人比率]0.41%

87.39%

12.61%

※注記
新型コロナウイルスの影響で外国人従業員数減
平均年齢
41
[男性]41.6歳
[女性]37.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

480

[昨年度]486名

74.6%

25.4%

短大・専門
8名 [昨年度]8名
高卒 他
674名 [昨年度]573名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

172名

93.6%

6.4%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
838名
632名
206名
早期退職制度利用
4名
4名
0名
自己都合
664名
462名
202名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
115名
115名
0名
その他
55名
51名
4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保から出産手当金(産休期間98日につき標準報酬日額の約80%)、出産育児金(1児につき35万円)を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

450

育児休業期間
【その他】子が2歳に達するまで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

866名 [女性]459名 [男性]407名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
21%
24%
28%
育児休業取得率・女性
98%
100%
100%
育児休業取得率・男性
8%
11%
15%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

27.5%

育休復職率

98.8%

育休・産休の具体的な取り組み
産休前者への啓発セミナー(自身のキャリアプランに基づき育休・復職・両立を考える)、育児休職からの早期復職者に対する保育費用補助、在宅勤務制度の拡充、男性育児参画推進活動(イントラネットでの制度や事例の周知)などに取り組み
男性の育児休業取得者には、配偶者出産特別休暇取得者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:時間外労働の制限、常1直勤務(=早番):交代制勤務従事者が、一定期間1直勤務ができる制度
特筆すべき両立支援制度
(1)在宅勤務制度:終日在宅勤務が可能な制度(従来終日在宅は事技職のみが対象であったが、業務職にも対象拡大) (2)再雇用制度:配偶者の転勤や介護により退職した社員のうち会社が認めた者に対して、再雇用申請の機会を提供する制度(従来、事技職のみが対象であったが、全職種に対象拡大) (3)多様なニーズに対応可能な事業所内託児所:計4カ所(総定員460人)、早朝・宿泊保育、病児保育、工場−託児所間の送迎バス等対応
看護休暇期間
その他:子1人の場合年間8日(2人以上で13日)相当
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず1介護事由につき年間8日相当
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
23名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
10,504名
283名
うち部長職以上
2%
2,391名
48名
役員
14%
22名
3名
女性管理職比率目標値
14年時点に対し、25年には4倍(400人)、30年には5倍(500人)を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
国家資格である技能検定、電気工事士等の技能系資格、国家資格・政府認定資格である事務・技術に関する資格の取得支援
社内公募制度
社内エコプロジェクトにおけるアイデア公募等、同趣旨の制度あり
FA制度
社内ローテーションの仕組みあり
企業内ベンチャー制度
「起業家制度」:提案者のアイデアの事業化をサポートする制度
国内留学制度
研究機関、大学等への研修
海外留学制度
MBA留学派遣制度等、大学、研究機関、法律事務所への留学制度。海外事業体での専門分野の実務研修、語学研修もあり
特別な成果に対する報酬制度
発明報奨金制度、創意工夫制度、「よく見つけてくれました表彰」(品質)
キャリアアップ支援制度
STRETCH(ストレッチ)制度:語学力向上支援(英・中・日)と公的資格取得支援(52資格)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(通常10:00〜15:00)、または標準労働時間帯(通常8:30〜17:30)に4時間勤務することを原則とし、あらかじめ申し出た始終業時刻での勤務が可能。事技職・業務職は標準労働時間内で2時間勤務で可能とする、より柔軟な制度FTL(Free Time & Location)を導入
短時間勤務制度
育児および介護のため、(1)勤務時間を最大4時間にまで短縮することが可能(フレックスタイム制勤務者以外) (2)勤務時間を4時間、6時間、6.5時間、7時間に短縮することが可能(フレックスタイム制勤務者)
半日単位の有給休暇制度
原則として、昼休みを区切りとして午前または午後をすべて休務することが可能
在宅勤務制度
事技職・業務職:資格に関係なく在宅勤務可
サテライトオフィス
自社各拠点をサテライトオフィスとして有効活用
保育設備・手当
本社地区に3カ所、下山工場内に1カ所の計4カ所の事業所内託児施設を設置(計460人規模、国内最大級)。選択型福利厚生制度の一環として、育児サービスや育児施設利用費補助あり。福利厚生制度の一環で、ベビーシッターの利用が可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
仕事の進め方・時間の活用方法を大幅に本人に任せる制度。専門型業務(新商品・新技術の研究開発、情報処理システム分析、デザイン業務等)や、企画型業務(企画・立案・調査・分析業務等)を行う事務・技術員の主任職の従業員に適用
その他制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
適材適所の観点から現地人材の育成・登用を積極的に進め、意思決定・オペレーションの現地化ならびにマネジメントポストの現地化を推進

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材開発部海外労政室ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】差別やハラスメント禁止を従業員行動指針に明記、新卒採用活動での性別記入廃止、相談窓口設置、専用トイレなどの施設面対応、LGBT当事者を講師とした研修実施。これらに加え、同性婚・事実婚への社内制度適用など、取り組みを拡大
障害者雇用該当者数
1,368名 [障害者雇用率]2.41%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記
雇用者数は特例子会社を含む
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