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株式会社カネカ

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
塩ビ・ソーダから出発。合成繊維、樹脂、食用油脂類、医療機器・医薬、電子材料など事業多彩
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

79.0%

女性

84.6%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]105名[女性]26名
※2[男性]83名[女性]22名
月平均残業時間
14.8時間 
月平均残業手当
42,962円
有給取得率
66.6%  [付与]19.4日  [取得]13日 
平均勤続年数
17.5
[男性]18.1年
[女性]12.8年
平均年収
7,342,708円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
286,947円  [最高]355,600円  [最低]242,500円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,551

[外国人比率]0.99%

87.21%

12.79%

平均年齢
41
[男性]41.3歳
[女性]38.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40

[昨年度]68名

65%

35%

短大・専門
6名 [昨年度]9名
高卒 他
40名 [昨年度]40名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

34名

76.5%

23.5%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
86名
74名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
85名
73名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

18

育児休業期間
【その他】2年6カ月

育児休業取得者
※男女別

36名 [女性]19名 [男性]17名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
20年4月に育児・介護サポート休暇を導入。3歳までの子を持つ社員、法に定める要介護状態の対象家族を持つ社員に20日の有給休暇を付与する制度。20年度は、134人の社員が利用した
看護休暇期間
その他:1人5日(有給)、最大10日(無給)
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
852名
28名
うち部長職以上
2%
197名
3名
役員
0%
45名
0名
女性管理職比率目標値
25年度末までに女性幹部職を20年度末の3倍

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格免許類を取得した者に対し、奨励金を支給するなどの支援を行う
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
若年層を対象に海外グループ会社等への派遣を行う(自薦、他薦)
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、事業場長賞
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全員がそろって勤務できるコアタイムの前後の時間帯を各人が自由に選択できる制度
短時間勤務制度
育児や介護を行う者に対して1日最大2時間の所定労働時間短縮
半日単位の有給休暇制度
1日を午前・午後に分け、半日単位で有給休暇を取得できる制度
在宅勤務制度
自宅での勤務を認める制度(日数制限なし)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
託児費用補助金(2歳までの子を託児施設に預けている者に対し、子1人につき5,000〜15,000円の補助をする制度)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
勤務日の勤務時間および時間帯を各人が自由に設定できる制度。業務遂行の手段や時間配分が労働者に委ねられている場合に限る
その他制度
【業務型時差勤務制度】業務の効率化を図るため、勤務時間帯を通常の勤務者とは別に定める勤務方式【個人型時差勤務制度】各自の事情で始業終業時刻を選択できる勤務方式(始業・終業それぞれ30分ずつ)【変形労働時間制度】部門単位で1年を限度として対象期間を定め、日々の労働時間を調整し、総実労働時間を短縮する制度
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
(1)米国法人との日米関係性向上プロジェクトを立ち上げ、日米の人的交流を進めている。信頼関係を築くベースとなるコミュニケーション力の向上を目指し、新たに駐在員となる者を対象に、異文化・ダイバーシティコミュニケーション研修を米国人社員協力のもと実施。米国でも日本本社や日本人駐在員を理解しようという動きにつながっている (2)海外拠点でのグローバルリーダー育成のため、マレーシアリーダー人材の日本拠点でのアサインメントプログラムを計画中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
78名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
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