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味の素株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
調味料国内最大手。アミノ酸技術で飼料・医薬など多角化。海外で家庭用食品拡大。M&A積極
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
75.1%  [取得]14.8日 
平均勤続年数
20.2
[男性]20.9年
[女性]18.4年
平均年収
9,971,519円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,184

68.37%

31.63%

平均年齢
44.1
[男性]44.8歳
[女性]42.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
185名
155名
30名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
95%支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

135名 [女性]107名 [男性]28名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
61%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
19%
39%
35%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
とくに男性の育児休職取得を推進すべく、育児休職のうち15日間を有給化している。また、育休申出者に対しては、制度内容等を個別に説明し、ハンドブック等を配付している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:半日単位と時間単位の有給休暇制度、在宅勤務制度、再雇用制度
特筆すべき両立支援制度
(1)子が1歳未満の女性従業員の育児短時間部分の有給(最大1時間分) (2)子の通う幼稚園、保育所もしくは小学校が、休校・学級閉鎖等になった場合の積立有休(権利失効後の有休)の使用制度 (3)事由が解消するまで利用できる介護短時間勤務制度 (4)連続3日取得できるWLB休暇(有給扱い)
看護休暇期間
その他:1人につき10日
介護休暇期間
その他:1人につき10日、最大20日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
NA名
介護休職中は60%の給与支給(扶養に入っている場合)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
27%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
役員、ライン責任者ともに30年度に30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
検定費用の一部を会社補助
社内公募制度
各部門にて必要とされる人材要件を明確にし公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
公募により選抜(大学等への派遣)
海外留学制度
公募により選抜(大学、研究機関等への派遣)
特別な成果に対する報酬制度
特許報奨制度、業績表彰制度
キャリアアップ支援制度
キャリア開発に有効なアドバイスを受ける機会の提供等
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし、1カ月精算制
短時間勤務制度
1日2.5時間を上限に、30分単位で短縮が可能(育児理由:小学3年生まで、介護理由:無制限)
半日単位の有給休暇制度
使用上限年20回
在宅勤務制度
全従業員対象、サテライトオフィスと合わせて「どこでもオフィス」と称し週4回を上限に働く場所を選ぶことができる
サテライトオフィス
全国の事業場、研修センターで勤務可能、社外サテライトオフィスとの契約
保育設備・手当
事業所内保育所の設置(18年3月)、本社・九州事業所近隣の保育所との提携、ベビーシッターサービス(1時間300円)の補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
委員会で認定された者を対象に実施
その他制度
【WLB休暇制度】休日を合わせて連続5日以上の休暇取得時に限り、1年度につき3日の休暇付与【両立支援手当】育児や介護等と仕事の両立を図るうえで、1人当たり月額10,000円を支給【WLB休職制度】育児休職・看護休職のほか、不妊治療事由と配偶者転勤同行事由における休職
海外等での人事制度・評価制度
【その他】個々の法人ごとに制度がある。経営人材の統一的な育成施策・人事制度を順次検討・導入している
具体例や最近の取り組み
各国・地域の多様な人材を横断的に育成・登用し、人材の「適材適所」を実現するための共通基盤として、基幹ポストと基幹人材を可視化した「グローバル人財マネジメントシステム」を導入し、次世代経営・高度専門人材の育成を加速、さらに、現在、国際間異動に関するグループ共通ルールの整備を進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部門にて推進
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】18年度に国内グループ会社25社の全従業員を対象にLGBTの正しい理解を目的としたeラーニングを実施し、約9,200人が受講した
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]2.39%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
国内グループ計。数値は、各年度の6月1日現在を記載している
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

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