【重要】弊社イベントでの感染予防対策について

企業研究に役立つ情報満載 8,346

ベストマッチモード

企業情報

双日株式会社

  • [商社(総合)]
東洋経済・DATA特色
総合商社。03年に日商岩井とニチメンが統合。自動車、航空、肥料に強み。持分で鉄鋼、LNG
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.3%

女性

98.3%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]62名[女性]58名
※2[男性]56名[女性]57名
月平均残業時間
20.6時間 
月平均残業手当
47,397円
有給取得率
64.4%  [付与]25日  [取得]15.9日 
夏期休暇(5日)含む。17年度より年次有給休暇15日の取得を目標とし、取得状況のフォローを行っている
平均勤続年数
15.4
[男性]16.9年
[女性]11.6年
平均年収
11,297,000円  業種平均 10,526,000円
30歳平均賃金(月)
438,600円  [最高]552,500円  [最低]323,400円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,551

[外国人比率]3.14%

71.93%

28.07%

平均年齢
41.5
[男性]43歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

84

[昨年度]110名

54.8%

45.2%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

30名

46.7%

53.3%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
69名
61名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
55名
48名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
9名
9名
0名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】子の出生日より最大8週間の有給の育児休職(19年4月より)

産児休業取得者

24

育児休業期間
【その他】2年6カ月

育児休業取得者
※男女別

61名 [女性]26名 [男性]35名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
42%
65%
71%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
24%
54%
56%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

70.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休取得社員および上司との面談を実施。育休中社員には、会社や育児に関する情報を毎月メルマガで送信。育児コンシェルジュによる保活面談サービスや育児に関する座談会を定期的に開催しており、育休中社員もオンラインで参加が可能となっている。男性育休8週間を有給化(分割取得も可能)。男性版育児ハンドブックを作成して該当者に送付し、男性育休の取得を推奨している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:事業所近隣保育所と契約
特筆すべき両立支援制度
(1)早期復職社員の保育料を補助する「早期復職(保育料)支援制度」(19〜21年3月時点の利用および申請者:6人) (2)「男性育休」最大8週間(有給)(20年度:30人) (3)配偶者の国内外転勤に伴う退職者の再雇用登録制度(20年度:復職者5人) (4)育児コンシェルジュサービス(個別相談会および座談会)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
その他:最長85日間(有給)
介護休業期間
366日
介護休業取得者数
1名
介護休暇について法定5日に加え、未消化の年次有給休暇積み立て分を含む

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
1,008名
54名
うち部長職以上
2%
82名
2名
役員
8%
37名
3名
女性管理職比率目標値
30年度に女性課長比率20%程度(女性管理職のうち、課長職に限定し目標を設定)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格を取得した場合、昇格要件へ読み替え
社内公募制度
公募希望部署の申請に基づきイントラネットを通じて公募内容を公示、人材を広く社内から募る
FA制度
社員に自己実現に挑戦する機会を提供する施策として、異動したい社員が自ら応募する
企業内ベンチャー制度
社員の発想を基に事業化を検討する新規事業創出PJ(双日×発想コンテストHassojitz)を実施し一部アイデアについては社内ベンチャー設立による事業化を推進中
国内留学制度
管理職を対象とした、ビジネススクールへの国内留学
海外留学制度
社内公募・選抜型で派遣
特別な成果に対する報酬制度
部門ごとに1〜2人を選抜。特別賞与を個別に決定
キャリアアップ支援制度
社内英会話・中国語講座、他言語講座の実施(費用半額負担)、自己研鑽補助金制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを廃止し、業務に著しい支障がない前提で、7:00〜20:00の間で原則5時間(休憩1時間含む)を1日の最低労働時間とする
短時間勤務制度
妊娠時の勤務時間短縮・育児短時間勤務・介護短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
午前半休(9:15〜12:00)、午後半休(13:00〜17:30)と定めている
在宅勤務制度
テレワーク制度を20年1月より導入し、現在出社率を50%と定めて全社員が利用している
サテライトオフィス
複数業者と契約し、活用している
保育設備・手当
ベビーシッター利用補助や事業所近隣保育所の利用補助および、早期復職(保育料)支援制度を設けている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【配偶者の国内外転勤時における退職者の再雇用登録制度】配偶者の国内外転勤に帯同するためやむをえず退職する社員の復職を可能とする再雇用制度を設けている【介護による退職者の再雇用制度】介護に専念するため、やむをえず退職した社員の復職を可能とする再雇用制度を設けている【双日プロフェッショナルシェアの新設】社員の働き方のニーズの多様化に合わせて、勤務日数・勤務形態がフレキシブルな別会社を設立
海外等での人事制度・評価制度
【その他】10年度に海外主要拠点の人事制度を整備、その後他拠点も随時整備中
具体例や最近の取り組み
(1)エンゲージメント調査の全社フィードバック説明会をオンライン開催とし、海外からも直接参加、また説明会内容は社内イントラネット上でいつでも閲覧可能 (2)デジタル人材育成に関するeラーニングは海外従業員も受講可とし、リテラシー向上を目指していく

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】サステナビリティ推進室ダイバーシティ・マネジメント課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTに関する問い合わせは、ダイバーシティ専任組織において、必要に応じ外部有識者・組織と連携し対応。海外赴任者に対して、世界各国におけるLGBTにかかる法制度の違いについて注意事項を周知
障害者雇用該当者数
44名 [障害者雇用率]2.25%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%以上
障害者雇用に関する注記
法定雇用率(2.3%)に捉われず、よい人材を雇用していく
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。